# Ｓｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ（4053） 2026年12月期半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4053/disclosure/20260813518920
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4053

## 何が変わったか

2026年12月期の半期報告書について、提出期限を延長する承認申請書を関東財務局に提出することを決定しました。承認された場合、提出期限は2026年8月14日から2026年9月14日に延長されます。

## 会社が挙げた理由

連結子会社で会計帳簿に計上されていない現金が存在する可能性を認識し、現金実査で存在を確認したため、事実関係および会計・法務・税務上の影響について追加調査・検証が必要となったため。会計監査人から、追加的な期中レビュー手続が必要で、法定提出期限までの完了は困難との説明を受けたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第14期（2026年12月期）半期報告書（自2026年1月1日至2026年6月30日）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年8月13日
- 実施日: 2026年9月14日（延長が承認された場合の提出期限・予定）
- 対象期間: 2026年12月期上半期（自2026年1月1日至2026年6月30日）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 提出期限を2026年8月14日から2026年9月14日へ31日延長
- 業績への影響: 会計・法務・税務上の影響について調査・検証中。業績への具体的影響はnot_disclosed
- 理由: Sun Asterisk Vietnam Co., Ltd.で会計帳簿に計上されていない現金が存在する可能性を認識し、現金実査で存在を確認したため。追加調査および追加的な期中レビュー手続が必要となったため。
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第18条の2第1項、金融商品取引法第24条の5第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 申請が承認された場合は速やかに開示。2026年12月期第2四半期決算短信の開示時期は決定次第、速やかに公表。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「延長が承認された場合の提出期限は2026年9月14日。追加調査および追加的な期中レビュー手続が必要とされている。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書を関東財務局へ提出」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「承認申請書を関東財務局へ提出」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限 2026年8月14日」「延長が承認された場合の提出期限 2026年9月14日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年8月13日」「自2026年1月1日至2026年6月30日」「2026年8月14日」「2026年9月14日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「当社の会計監査人からは、これらを踏まえた追加的な期中レビュー手続が必要」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Sun Asterisk Vietnam Co., Ltd.」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限を2026年9月14日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本日付で…承認申請書を…提出することを決定しました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「法定提出期限までに半期報告書に係る期中レビューを完了することは困難」「提出することができない見込み」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「第14期（2026年12月期）半期報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「提出期限延長に関する承認申請書提出」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限」「申請が承認された場合は速やかに開示」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月14日」「2026年9月14日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「延長が承認された場合」「開示時期は決定次第」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「承認申請書を関東財務局へ提出」「延長が承認された場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象となる半期報告書 第14期（2026年12月期）半期報告書」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「Sun Asterisk Vietnam Co., Ltd.」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「延長前の提出期限」「延長が承認された場合の提出期限」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年9月14日」「開示時期は決定次第、速やかに公表」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「企業内容等の開示に関する内閣府令第18条の2第1項」「金融商品取引法第24条の5第1項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「現在、当該事項に係る事実関係の確認及び会計・法務・税務上の影響について調査・検証を進めています」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「追加調査を実施することといたしました」「申請を行うことを決定しました」」）