# Ｓｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ（4053） 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4053/disclosure/20260129541473
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-01-29
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4053

## 何が変わったか

取締役、上級役職員、子会社取締役を対象に、有償の第3回新株予約権（ストック・オプション）12,300個を発行することを決議した。すべて行使されると普通株式1,230,000株が増加し、発行済株式総数の3.14％に相当する。

## 会社が挙げた理由

株主と目線を合わせ、中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向けて、対象者の意欲・士気を高め、会社の結束力を強化するため。行使には連結売上総利益の業績目標達成が条件とされている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行（第3回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 普通株式1,230,000株（新株予約権12,300個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり200円
- 発行価額の総額: 2,460,000円（12,300個×200円）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額2,460,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年2月27日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。その他の保有方針・ロックアップはnot_disclosed
- 希薄化率: 3.14％（すべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"普通株式1,230,000株増加（すべて行使された場合）","change_rate":"3.14％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。終値・平均株価の期間およびディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 1株当たり455円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等による調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2029年4月1日から2032年3月31日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数12,300個、未行使残の個数not_disclosed
- 譲渡制限期間: 期間の定めはnot_disclosed。譲渡による取得には取締役会承認が必要
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編について株主総会承認等がなされた場合、または行使条件により行使できなくなった場合、会社は新株予約権を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_applicable（報酬としてではなく、個別の投資判断に基づく有償発行）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 公正価格での有償発行であり、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年1月29日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式1,230,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第3回新株予約権発行要項」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合に増加する…株式総数は、発行済株式総数の3.14％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の3.14％に相当します。しかしながら…業績目標の達成が行使条件」「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に対する増加割合として「3.14％」のみ記載」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第3回新株予約権発行要項」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、200円」および「新株予約権の数12,300個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「資金使途に関する記載なし」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役及び上級役職員並びに当社子会社の取締役に対し」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指す」「意欲及び士気を向上」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役2名」「当社上級役職員27名」「当社子会社取締役3名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役及び上級役職員並びに当社子会社の取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、200円」「行使価額は、金455円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「調整後行使価額＝調整前行使価額×1／分割（または併合）の比率」「時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合…行使価額を調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「連結売上総利益が11,000百万円以上…行使可能割合70％」から「14,000百万円以上…100％」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施」」）