# Ｓｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ（4053） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4053/disclosure/20220329513178
種別: 経営計画
開示日: 2022-03-29
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4053

## 何が変わったか

2022年12月期の売上高予想を11,400百万円（前期比42.0%増）とし、事業拡大を見込んでいる。一方、営業利益率の予想は前期の17.6%から15.0%へ低下しており、成長と収益性の方向が混在している。

## 会社が挙げた理由

売上高予想や営業利益率の変化自体について、個別の理由は記載されていない。今後の成長方針として、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の拡大、教育・育成分野の強化、データプラットフォームの拡充、先端技術の社会実装、新たな収益モデルの比率拡大を挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項_2022
- 計画期間: 2022年12月期（FY22）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2021年12月期実績：8,030","revised_forecast":"2022年12月期予想：11,400","change":"＋3,370","change_rate":"＋42.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2021年12月期：17.6%","revised_forecast":"2022年12月期：15.0%","change":"－2.6ポイント","change_rate":"－14.8%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 国内民間IT市場は増加傾向。新規ビジネス投資予算は全体の22.5%から3年後に33.7%へ増加し、デジタライゼーション市場規模は4.5兆円になると推計。市場規模は当社独自の見解に基づく算出で、正確な推計ではない可能性がある。
- 重点施策: スタートアップスタジオの強化、キャピタルゲインモデルの実現、レベニューシェアモデルの実現、タレントプラットフォームのさらなる強化、クリエイティブ＆エンジニアリングの拡大
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"市場規模":"デジタライゼーション市場規模：4.5兆円（3年後の推計）","成長率":"新規ビジネス投資予算：22.5%から33.7%へ増加","出典":["矢野経済研究所『国内企業のIT投資に関する調査を実施（2019）』","一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会『企業IT動向調査2019』"],"注記":"市場は当社独自の見解に基づき算出されたものであり、必ずしも正確な推計ではない可能性がある。"}
- 認識するリスク: 不正アクセス、コンピュータウイルス、内部不正者や外注先による情報漏洩リスク、許認可事業における欠格事由・許可取消事由への抵触、法令違反、社会的信用やブランドイメージの毀損、取引先・第三者とのトラブルによる訴訟リスク、展開国の政治・経済・社会情勢の変化、投資規制、税制・法的規制の変更、連結財務諸表作成にあたっての為替リスク、既存サービスの強化、グローバル展開、新たな事業領域への展開を目的とした出資、設備投資、アライアンス、M&A等の投融資における未回収リスク・減損損失リスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022.03

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項」で、資料名に「2022」とある。また「本資料のアップデートは今後、本決算後の2023年3月頃を目途として開示を行う予定」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「Sales Forecast」の図表に「2022 12」「2022 12」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には「2022 12」の業績予想はあるが、開始年度・最終年度を示す計画期間の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中に計画の「見直し」または「取り下げ」の理由に該当する記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「Sales Forecast」に2022年12月期の数値はあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「Performance Highlight KPI」では2017年から2022年までの推移を示し、「今後の成長戦略」では既存事業の拡大方針を記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「収益構造」に「営業利益率」として2020年16.5%、2021年17.6%、2022年15.0%が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「Sales Forecast」には2020年12月期5,367、2021年12月期8,030、2022年12月期11,400が示され、「収益構造」には2020年・2021年・2022年の営業利益率が並べられている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2021年12月期の売上高8,030に対し、2022年12月期は11,400で「＋42.0%」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Sales Forecast」の2022年12月期の内訳として8,500、1,550、1,350が示され、資料内で「Creative & Engineering」「Talent Platform」「Trys」が事業名として使われている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「1,500名超のB・T・Cのプロフェッショナル」「400超のプロダクト開発実績」などの記載はあるが、目標値・達成時期としての記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規ビジネス投資予算は3年後には33.7%に増加し、デジタライゼーション市場規模は4.5兆円になると推計」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「過年度数値の推移は掲載されているが、前計画の達成・未達を説明する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「Sales Forecast」の2020年・2021年・2022年の売上高、および「収益構造」の2020年・2021年・2022年の営業利益率が示されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の扱いに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達またはその原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストやWACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「出資、設備投資、アライアンス、M&A等の投融資」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「新たな収益モデルの比率を国内外ともに増やし、ビジネスモデルの多様化」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「スタートアップスタジオの強化」「キャピタルゲインモデルの実現」「レベニューシェアモデルの実現」「タレントプラットフォームのさらなる強化」「クリエイティブ＆エンジニアリングの拡大」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「デジタライゼーション市場規模は4.5兆円になると推計」とし、出典として「矢野経済研究所」「一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会」を挙げている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「出資、設備投資、アライアンス、M&A等の投融資」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「第二弾の大物アーティストが決定（今秋リリース予定）」という個別予定はあるが、成長施策全体の工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「新たな収益モデルの構築を模索」「グローバル市場やNFTへの展開を視野に事業拡大」と記載されている。」）