# フィーチャ（4052） 2027年6月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4052/disclosure/20261112576912
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
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企業ページ: https://komori.app/company/4052

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、売上高166百万円、営業利益26百万円となった。通期の業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

子会社であった北京飛澈科技有限公司の清算結了に伴い、前事業年度末から非連結決算へ移行したため、前年同期との比較分析は行われていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":166,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 3.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":95.9,"前期末":92.5}
- 総資産: {"value":781,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":749,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4},"経常利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2},"純利益":{"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2341,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 除外1社：北京飛澈科技有限公司。2026年6月5日に清算結了し、前事業年度末より非連結へ移行。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5,856,107株
- 期末自己株式数: 8,624株
- 業績の増減要因: Mobility SolutionsでのADAS・DMS・OMSの研究開発、新規量産案件の獲得に向けた取り組み、ボッシュ株式会社との共同開発案件、DX-AI Solutionsの高度化・提案活動、展示会出展などの営業・マーケティング活動を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は166百万円、通期予想は620百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は26百万円、通期営業利益予想は50百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「前年同期について「経営成績（累計）及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益26,564千円、経常利益26,705千円、四半期純利益22,115千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想50百万円、対前期増減率22.4%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当金合計0.00円、2027年6月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益、営業外費用、税金費用の後に四半期純利益を示しており、特別損益の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『画像認識ソフトウェア開発事業』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年6月期第1四半期95.9%、2026年6月期92.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規量産案件の獲得に向けた取り組みを推進」し、「当社ライセンス製品の量産台数は累計で410万台を突破しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「量産台数は累計で410万台を突破しました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「研究開発を進めるとともに、新規量産案件の獲得に向けた取り組みを推進」「提案活動に取り組んでまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績期間は「2026年７月１日～2026年９月30日」、売上高166百万円、営業利益26百万円、通期営業利益予想50百万円。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第１四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成しており、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「無」、それ以外の会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年６月５日付けで当社の子会社であった北京飛澈科技有限公司の清算が結了」「前事業年度末より非連結決算に移行しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社ライセンス製品の量産台数は累計で410万台を突破しました。」」）