# フィーチャ（4052） ランサムウェア被害に関する調査結果および再発防止策のご報告（最終報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4052/disclosure/20260512526303
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4052

## 何が変わったか

ランサムウェア被害の調査が完了し、不正アクセス、感染したサーバー数、外部にコピーされたリポジトリなどの確認結果が示された。通常業務は再開され、認証強化やネットワーク分離などの再発防止策を実施・強化している。

## 会社が挙げた理由

不正アクセスの具体的な原因・手法は、関連ログが暗号化されていたことなどの調査上の制約により特定に至っていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: ランサムウェア被害に関する調査結果および再発防止策のご報告（最終報）
- 発生日: 2025年7月9日（本件における最初の痕跡が確認された日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: フィーチャ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社サーバー等合計32台、GitHubサーバー、144個のGitHubリポジトリ、当社の1台のサーバー上に集約されたファイル
- 原因: 不正アクセスの具体的な原因・手法は特定に至っていない。関連ログがランサムウェアによって暗号化されていたこと等が調査上の制約となっている。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点で、本件による業績予想の修正はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed（現在は通常業務を再開）
- 調査体制: 外部専門家の支援のもと調査を実施。委員長名・設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: 外部接続基盤の刷新、多要素認証の導入、不審ログイン監視、ネットワーク分離等による社内拡散防止、管理者権限分離等のアカウント管理強化（継続的な見直しを含みます）、EDR（Endpoint Detection and Response）等の端末セキュリティ対策の導入、外部SOC（Security Operation Center）を含む監視体制の強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策の実効性確保と継続的改善に取り組む。引き続き事実関係の確認および影響範囲の監視を継続し、新たに知らせるべき事項が判明した場合は適切なタイミングで開示する。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点で、本件による業績予想の修正はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「不正アクセスおよびランサムウェア感染が発生していたことを確認しました。」「現在は通常業務を再開しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点で、本件による業績予想の修正はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「不正アクセスが確認されたサーバー等は合計32台」「144個のGitHubリポジトリ」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社サーバーにおけるランサムウェア被害」「当社のGitHubサーバー」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績への影響」では業績予想の修正がない旨のみ記載され、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上時期に関する記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本件における最初の痕跡は、2025年7月9日、ファイアウォールを介した当社サーバーへの不正アクセス」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社サーバー」「当社のGitHubサーバー」「144個のGitHubリポジトリ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計32台」「そのうち13台はランサムウェアに感染」「144個のGitHubリポジトリ」「2025年7月9日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「合計32台」「13台」「144個のGitHubリポジトリ」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「調査が完了しました」「外部公開状況の確認およびダークウェブ監視を含む継続的なモニタリングを実施」「継続的改善に取り組んでまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「表題「ランサムウェア被害に関する調査結果および再発防止策のご報告（最終報）」」「2026年2月に公表いたしました当社サーバーにおけるランサムウェア被害」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「新たにお知らせすべき事項が判明した場合には、適切なタイミングで情報を開示いたします。」「今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家の支援のもと実施した調査」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「具体的な原因・手法については…特定には至っておりません」「窃取されたファイルの全容を断定することは困難」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「不正アクセスおよびランサムウェア感染が発生していたことを確認しました」「攻撃者が…ファイルを…送信」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社サーバーにおけるランサムウェア被害」「当社のGitHubサーバー」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・行政手続きに関する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「外部接続基盤の刷新、多要素認証の導入、不審ログイン監視」「ネットワーク分離等による社内拡散防止」「EDR…等の端末セキュリティ対策の導入」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ関係者の皆様には、ご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。」」）