# フィーチャ（4052） ランサムウェア被害についてのお知らせ（第二報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4052/disclosure/20260226569568
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-26
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4052

## 何が変わったか

2026年2月9日に確認されたランサムウェア被害について、被害サーバーの特定・復旧が進んだ一方、管理情報の一部が外部流出した事実を確認した。影響範囲の調査とサーバー停止、復旧・再発防止策の検討を継続している。

## 会社が挙げた理由

ランサムウェアによりサーバー内の一部ファイルが暗号化されたため。被害拡大防止のためサーバーを停止し、外部専門家の支援を受けて原因究明と影響範囲の確認を進めている。

## 開示の要点

- 事象の名称: ランサムウェア被害についてのお知らせ（第二報）
- 発生日: 2026年2月9日
- 認知日・通知受領日: 2026年2月9日（当社がランサムウェアの被害であることを認識）
- 対象となる主体: フィーチャ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社のサーバー
- 原因: ランサムウェアにより当社のサーバー内の一部ファイルが暗号化されたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 警察等の関係機関への相談および外部専門機関と連携した調査
- 裁判所・当局: 警察等の関係機関
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 被害拡大防止のためのサーバー停止。一部の対応に通常より時間を要する可能性がある
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家・外部専門機関と連携した調査。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: 被害を受けたサーバーの復旧および安全性の確認；外部専門家と連携した原因究明の継続；再発防止に向けたシステムおよび運用面の対策検討
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 被害を受けたサーバーの復旧および安全性の確認、外部専門家と連携した原因究明、再発防止に向けたシステムおよび運用面の対策検討を進める。新たに知らせるべき事実が判明した場合は適切なタイミングで公表する
- 続報の予定: 調査の進捗を踏まえ、次回の報告時期を改めて知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「現時点においては、当社が管理する一部の情報が外部に流出した事実を確認しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「ランサムウェアの被害」「被害拡大防止のためサーバーを停止しており、一部の対応について、通常よりお時間をいただく可能性」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や利益・売上との比較の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社のサーバーにおいて発生したランサムウェアによる被害」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「被害拡大防止のためサーバーを停止しており」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年２月9日、当社のサーバー内の一部ファイルが暗号化され、ランサムウェアの被害であることを認識いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社のサーバー」「当社が管理する一部の情報」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年２月9日」および「一部の情報が外部に流出した事実を確認」と記載されているが、件数・金額はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・他資料・決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「影響範囲の確認を継続しております」「詳細な調査を進めております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「ランサムウェア被害についてのお知らせ（第二報）」および「２月12日、…公表しております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「次回のご報告につきましては、調査の進捗を踏まえ、改めてお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門機関と連携した調査」「外部専門家の支援を受けながら」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「可能性の有無を含め、影響範囲の確認を継続」「引き続き慎重に調査を行ってまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ランサムウェアによる被害」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社のサーバー」「当社が管理する一部の情報」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限や当局から課された報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続の問題を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「再発防止に向けたシステムおよび運用面の対策検討」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様やお取引先様並びに関係者の皆様には、引き続きご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」」）