# フィーチャ（4052） 2026年６月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4052/disclosure/20260210553672
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4052

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比16.9％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字幅が拡大しました。大手自動車メーカーとの共同開発案件の中断で受託開発収入が減少し、ライセンス収入の増加では補えませんでした。

## 会社が挙げた理由

大手自動車メーカーとの共同開発案件が中断となったことにより受託開発収入が減少しました。ライセンス収入は、ライセンス製品が搭載された新車の量産台数が好調で増加しましたが、受託開発収入の減少をカバーするに至りませんでした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":205,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.9}
- 営業利益: {"value":-25,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-27,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-27,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":95.7,"前期末":95.8}
- 総資産: {"value":692,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":662,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-69879,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1072,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":526124,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"営業利益":{"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":109,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":254,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年2月9日に第三者による当社サーバーへの不正アクセスおよびランサムウェア感染被害が発生。原因・被害範囲を調査中で、当連結会計年度の業績への影響は精査中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":5856107,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":8572,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 大手自動車メーカーとの共同開発案件の中断により受託開発収入が減少。ライセンス製品が搭載された新車の量産台数が好調でライセンス収入は増加したが、受託開発収入の減少を補えなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期の売上高は「205百万円」、通期予想は「540百万円」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「△25百万円」、通期予想の営業利益は「17百万円」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比16.9％減」、営業損失は「△25,305千円（前年同期は営業損失△7,202千円）」、親会社株主に帰属する中間純損失は「△27,557千円（前年同期は…△8,652千円）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は247百万円から205百万円、営業利益は営業損失△7百万円から営業損失△25百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失△25,305千円」「経常損失△27,148千円」「親会社株主に帰属する中間純損失△27,557千円」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年6月期の年間配当合計は「0.00」、2026年6月期予想の年間配当合計も「0.00」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績および今期予想として「0.00円」と記載されていますが、株主還元方針の数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益254千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『画像認識ソフトウェア開発事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高は「247,194千円」、営業損失は「△7,202千円」、当中間期の売上高は「205,400千円」、営業損失は「△25,305千円」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年6月期中間期95.7％」「2025年6月期95.8％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー△69,879千円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大手自動車メーカーとの共同開発案件が中断となったことにより、前年同期比で受託開発収入が減少」「新車の量産台数が好調であったことから増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受託開発収入が減少」「ライセンス収入につきましては…増加」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規案件の獲得及び画像認識AI技術の研究開発」「図面解析AI『Drawing-AI』のリリース」「共同開発案件が中断」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績は…となりました」とする一方、「実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年7月1日〜2025年12月31日」とされ、売上高「205百万円」、通期売上高予想「540百万円」などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「第三者が当社のサーバーに不正アクセスを行い、ランサムウェア感染被害が発生」「業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに開示」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、前年同期比の業績数値も示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…変更：無」「②…変更：無」「③…変更：無」「④ 修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年2月9日、第三者が当社のサーバーに不正アクセスを行い、ランサムウェア感染被害が発生しました」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受託開発収入が減少」「新規案件の獲得」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社ライセンス製品の量産台数は累計で330万台を突破しました」と記載されています。」）