# フィーチャ（4052） 2024年6月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4052/disclosure/20240214536102
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4052

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比35.7％増の220百万円となった。営業損失はわずかに拡大した一方、経常損失と最終損失は縮小し、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

ボッシュ株式会社との資本業務提携の効果で受託開発収入が大きく増加し、新車向け車載カメラの量産が堅調に推移したことでライセンス収入も増加した。一方、前年度末のオフィス増床により賃料や減価償却費などの経費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":35.7}
- 営業利益: {"value":-21,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-22,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-19,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":96.6,"前期末":92.8}
- 総資産: {"value":741,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":716,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-57489,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4555,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":186854,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":542083,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":48.9},"営業利益":{"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6135,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益・特別損失の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 5856107
- 期末自己株式数: 5807
- 業績の増減要因: ボッシュ株式会社との資本業務提携の効果もあり、受託開発収入が大きく増加したことに加え、新車向け車載カメラの量産が堅調に推移したことから、ライセンス収入も増加した。一方、前年度末のオフィス増床により、賃料や減価償却費等の経費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第2四半期累計の売上高は220百万円、通期予想は580百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は220百万円、営業損失は21百万円、通期予想は売上高580百万円・営業利益22百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比35.7％増、営業損失は前年同期21,141千円から当期21,750千円、経常損失は24,072千円から22,556千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は20,587千円から19,296千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は162,208千円から220,125千円に増加し、営業損失は21,141千円から21,750千円に拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失21,750千円、経常損失22,556千円、親会社株主に帰属する四半期純損失19,296千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年6月期の年間配当金合計は0.00円、2024年6月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および株主還元方針の数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「税金等調整前四半期純損失は22,556千円、経常損失も22,556千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「財務諸表および注記に減損損失の計上額・対象資産の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『画像認識ソフトウェア開発事業』の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高162,208千円・営業損失21,141千円、当期は売上高220,125千円・営業損失21,750千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年6月期第2四半期96.6％、2023年6月期92.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は57,489千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受託開発収入が大きく増加」「新車向け車載カメラの量産が堅調に推移」「ライセンス収入も増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因の説明はあるが、要因別の増加額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規案件の獲得」「ボッシュ株式会社との資本業務提携」「オフィスを増床」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年7月1日から2023年12月31日で、売上高220,125千円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来業績については「実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」とのみ記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同四半期比の売上高増減率および前年同期の各利益額を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示された目次および注記事項に、重要な後発事象の具体的な記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社ライセンス製品の量産台数は累計で230万台を突破しました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗・位置づけの記載なし。」）