# フィーチャ（4052） 2024年6月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4052/disclosure/20231114589063
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4052

## 何が変わったか

第1四半期は、車載カメラや新規ドライブレコーダー案件の量産開始で売上高が増えた一方、オフィス増床に伴う賃料・減価償却費などの増加で営業損失は拡大した。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

新車向け車載カメラの量産が堅調に推移し、新規ドライブレコーダー2案件の量産が開始したことでライセンス収入が増加した。一方、前年度末のオフィス増床により、賃料や減価償却費等の経費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- 営業利益: {"value":-25,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-26,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-22,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △3.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":96.7,"前期末":92.8}
- 総資産: {"value":738,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":714,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":48.9},"営業利益":{"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 5856107
- 期末自己株式数: 3881
- 業績の増減要因: 新車向け車載カメラの量産が堅調に推移し、新規ドライブレコーダー2案件の量産が開始したためライセンス収入が増加した。一方、前年度末のオフィス増床により賃料や減価償却費等の経費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は90百万円、通期予想は580百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比16.9％増、営業損失は前年同四半期12百万円から25百万円、経常損失は13百万円から26百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は11百万円から22百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は77,758千円から90,908千円、営業損失は△12,986千円から△25,478千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失25,478千円、経常損失26,015千円、親会社株主に帰属する四半期純損失22,126千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期の営業利益は営業損失25百万円、通期営業利益予想は22百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年6月期の年間配当金合計は0.00円、2024年6月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常損失26,015千円の後に税金等調整前四半期純損失△26,015千円を記載しており、特別損益項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『画像認識ソフトウェア開発事業』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高は前年同期77,758千円・当期90,908千円、営業損失は前年同期△12,986千円・当期△25,478千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年6月期第1四半期96.7％、2023年6月期92.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新車向け車載カメラの量産が堅調に推移していること及び新規ドライブレコーダー２案件の量産が開始したことから、前年同四半期比でライセンス収入が増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当社ライセンス製品の量産台数は累計で220万台を突破しました」「新規ドライブレコーダー２案件の量産が開始」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「量産案件を中心とした新規案件の獲得」「新規ドライブレコーダー２案件の量産が開始」「前年度末にオフィスを増床した」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」および「実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年7月1日から2023年9月30日、売上高90百万円、前年同四半期比16.9％増、通期予想売上高580百万円。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同四半期の売上高77百万円および当第1四半期の前年同四半期比16.9％増を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社ライセンス製品の量産台数は累計で220万台を突破しました。」」）