# フィーチャ（4052） 2023年6月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4052/disclosure/20230814541702
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4052

## 何が変わったか

2023年6月期は売上高が1.8％増にとどまる一方、営業・経常・最終利益はいずれも黒字から赤字に転じました。2024年6月期は受託開発収入とライセンス収入の増加を前提に、売上高580百万円、営業利益22百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

受託開発収入は新規受託開発案件の開発開始が遅延した影響で減少しました。一方、ライセンス収入は既存のドラレコ案件が堅調に推移したこと、新車向け車載カメラ案件の量産台数が増加傾向にあること、使用権ライセンスの契約があったことにより増加しました。翌期は複数の大型案件の受注と新車向け車載カメラ案件の量産増加を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":389,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 営業利益: {"value":-23,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-25,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-28,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △5.15円
- 売上高営業利益率: -5.9%
- 自己資本比率: {"当期末":92.8,"前期末":94.8}
- 総資産: {"value":591,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":548,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-55,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":416,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":48.9},"営業利益":{"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6489,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 第三者割当増資による新株式の発行。2023年7月6日に払込みが完了し、ボッシュ株式会社に普通株式293,937株を割り当て、調達資金は181,947,003円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 5,555,852株
- 期末自己株式数: 3,881株
- 業績の増減要因: 受託開発案件の開発開始遅延により受託開発収入が減少した一方、既存のドラレコ案件、新車向け車載カメラ案件の量産、使用権ライセンス契約によりライセンス収入が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年6月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績の対象期間は「2022年7月1日～2023年6月30日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績は「2023年6月期」、予想は「2024年6月期の連結業績予想」として記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「389百万円、1.8％増」、営業利益は「△23百万円」、経常利益は「△25百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△28百万円」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2022年6月期382百万円から2023年6月期389百万円、営業利益は25百万円から△23百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失23,168千円」「経常損失25,496千円」「親会社株主に帰属する当期純損失28,591千円」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年6月期は「営業損失23,168千円」、2024年6月期予想は「営業利益22,241千円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年6月期の年間配当金は「0.00円」、2024年6月期予想も「0.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向と純資産配当率は「－」で、数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常損失の後に「税金等調整前当期純損失（△）」を記載しており、特別損益の項目はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文の業績説明、損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書に「減損損失」の計上記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年6月期「△5.9％」、2022年6月期「6.7％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年6月期「92.8％」、2022年6月期「94.8％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は1,435千円（前連結会計年度比91.2％減）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規受託開発案件の開発開始が遅延」「新車向け車載カメラ案件の量産台数が増加傾向」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「受託開発収入は「172,986千円、前連結会計年度比12.3％減」、ライセンス収入は「216,718千円、同16.9％増」です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ADAS、DMSの普及」「DXの推進が加速」、自社施策として「新規案件の獲得」「研究開発を積極的に進め」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「ターゲット市場は持続的に拡大していくものと予測」「増収を見込んでおります」「業績予想の修正を公表する可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2022年7月1日～2023年6月30日」、予想期間は「2023年7月1日～2024年6月30日」で、売上高・利益の金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「今後業績に影響を与える要因等が発生した場合には業績予想の修正を公表する可能性があります」とあるものの、具体的なリスク名は記載されていません。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年は「自 2021年7月1日 至 2022年6月30日」、当期は「自 2022年7月1日 至 2023年6月30日」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規－社、除外－社」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（第三者割当増資による新株式の発行）」として、2023年7月6日の払込完了、293,937株の発行、調達資金181,947,003円が記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「複数の大型案件の受注が見込まれる」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社ライセンス製品の量産台数は累計で200万台を突破しました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の今後の見通しには長期的な事業拡大や研究開発の方針が記載されていますが、中期経営計画への言及はありません。」）