# フィーチャ（4052） 2023年６月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4052/disclosure/20221114565563
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4052

## 何が変わったか

第1四半期は、受託開発案件の受注回復や車載カメラなどの量産開始により、売上高が前年同期比47.6％増となり、営業・経常・最終損失も前年同期より縮小しました。通期業績予想と配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

前期の新型コロナウイルス感染症拡大による顧客予算縮小の反動で受託開発案件の受注が回復したこと、ドライブレコーダーの量産が好調だったこと、新車向け車載カメラの量産が開始したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":47.6}
- 営業利益: {"value":-12,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-13,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-11,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △2.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":96.7,"前期末":94.8}
- 総資産: {"value":576,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":557,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":512,"unit":"百万円","yoy_pct":33.9},"営業利益":{"value":81,"unit":"百万円","yoy_pct":216.6},"経常利益":{"value":81,"unit":"百万円","yoy_pct":203.9},"純利益":{"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":127.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":"－社","社名":"－"},"除外":{"社数":"－社","社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2022年10月21日開催の取締役会で、譲渡制限付株式報酬として普通株式11,100株を発行することを決議。払込期日は2022年11月7日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 5,544,752株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 受託開発案件の受注回復、ドライブレコーダーの量産好調、新車向け車載カメラの量産開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第１四半期連結累計期間の売上高は77,758千円。通期予想の売上高は512百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業損失12,986千円。通期営業利益予想81百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高77,758千円（前年同四半期比47.6％増）、営業損失12,986千円（前年同四半期は営業損失28,096千円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は52,664千円から77,758千円、営業損失は△28,096千円から△12,986千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失12,986千円、経常損失13,119千円、親会社株主に帰属する四半期純損失11,341千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益81百万円、対前期増減率216.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年６月期の合計0.00円、2023年６月期（予想）の合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年６月期第１四半期96.7％、2022年６月期94.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受託開発案件の受注が回復してきたこと」、「ドライブレコーダーの量産が好調」、「新車向け車載カメラの量産が開始」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受託開発収入及びライセンス収入が増加したとの説明はあるが、要因別の増加額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「あおり運転や高齢運転者による交通事故が社会課題」とする外部環境の説明と、「量産案件を中心とした新規案件の獲得」「新車向け車載カメラの量産が開始」とする自社事業の説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年７月１日～2022年９月30日」、売上高77,758千円、前年同四半期比47.6％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業損益、経常損益、純損益について前年同四半期の数値が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。新規－社、除外－社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2022年10月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：無。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社ライセンス製品の量産台数は累計で170万台を突破しました。」」）