# フィーチャ（4052） 2022年６月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4052/disclosure/20220809516590
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/4052

## 何が変わったか

2022年６月期の連結実績を報告し、売上高382百万円、営業利益25百万円の黒字化を示した。あわせて、2023年６月期は売上高512百万円、営業利益81百万円と増収増益を見込む通期予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

2022年６月期は受注が回復し、顧客メーカーのドライブレコーダー販売が好調に推移したことや、新車向け車載カメラ案件の量産開始により増収となった。2023年６月期は、モビリティ事業の需要の高さを背景に大型案件を複数受注すること、及び大手自動車メーカーの新車向け車載カメラ案件の量産本格化を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":512,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":81,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":81,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":66,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11.91,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高382百万円、営業利益25百万円、経常利益26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29百万円、１株当たり当期純利益5.27円
- 修正の理由: モビリティ事業における足元の需要の高さから大型案件を複数受注することを想定している。また、大手自動車メーカーの新車向け車載カメラ案件の量産が本格化する予定である。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2023年６月期予想の年間配当金は0.00円（中間0.00円、期末0.00円）と記載されているが、配当予想の修正についてはnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年６月期の連結業績予想（2022年７月１日～2023年６月30日）」の「通期」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「33.9％」、営業利益「216.6％」、経常利益「203.9％」、親会社株主に帰属する当期純利益「127.5％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年６月期の連結業績予想」および「参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益「81百万円」「216.6％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高「512百万円」「33.9％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は2022年６月期25百万円に対し2023年６月期予想81百万円、純利益は29百万円に対し66百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「モビリティ事業における足元の需要の高さ」「大型案件を複数受注することを想定」「量産が本格化する予定」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「特にモビリティ事業」「大手自動車メーカーの新車向け車載カメラ案件」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「大型案件を複数受注することを想定」および「新車向け車載カメラ案件の量産が本格化する予定」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「足元の需要の高さ」「大型案件を複数受注」「大手自動車メーカーの新車向け車載カメラ案件の量産が本格化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「大型案件を複数受注することを想定」「量産が本格化する予定」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も当社グループのターゲット市場は持続的に拡大していくものと予測」「事業拡張も並行して進めてまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「受託開発収入」「ライセンス収入」について需要や量産本格化を理由として説明している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2022年８月12日」、対象期間「2022年７月１日～2023年６月30日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収を見込んでおります」「大型案件を複数受注することを想定」「量産が本格化する予定」「業績予想の修正を公表する可能性があります」」）