# 買収防衛策廃止後の法令範囲内での買収対応｜関東電化工業（4047）の変遷

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## 経過

- FY2024 初出 「本対応方針の廃止後も引き続き当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上に取り組むとともに、当社株券等の大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間および情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」 — 買収防衛策廃止後の代替的な対応として、情報提供、取締役会意見の開示、検討時間の確保、関連法令の範囲内での措置を掲げている。 (https://komori.app/company/4047/filing/2023-fy)
- 2026-06-03 再掲 「当社は、本対応方針の廃止後も引き続き当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上に取り組むとともに、当社株券等の大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間および情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」 — 買収防衛策廃止後の買収対応について、情報提供、取締役会意見の開示および検討時間の確保という方針を再掲している。 (https://komori.app/company/4047/disclosure/20260601557002)