# 収益認識会計基準の適用予定｜関東電化工業（4047）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)」 — 収益認識に関する包括的な会計基準について、平成34年3月期の期首から適用予定であり、影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/4047/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「令和４年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準を令和4年3月期の期首から適用予定とする方針を再掲している。 (https://komori.app/company/4047/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「2022年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用予定とする方針を再掲している。 (https://komori.app/company/4047/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準を2021年4月1日から適用した。商事事業の一部取引は代理人取引として純額認識、設備事業の工事契約等は履行義務の充足に応じた一定期間認識、輸出販売は貿易条件に基づくリスク移転時認識へ変更した。適用により売上高は2億62百万円、売上原価は2億31百万円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益は各30百万円減少した。 (https://komori.app/company/4047/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は297百万円減少し、売上原価は278百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」 — 収益認識会計基準等の適用により、第2四半期累計の売上高は2億97百万円、売上原価は2億78百万円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益は各1,900万円減少した。期首利益剰余金への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/4047/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は447百万円減少し、売上原価は378百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ68百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」 — 収益認識会計基準等の適用により、第3四半期累計の売上高は4億47百万円、売上原価は3億78百万円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益は各6,800万円減少した。期首利益剰余金への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/4047/filing/2021-q3)