# 関東電化工業（4047） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4047/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4047 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJCK.pdf ## 要点 当連結会計年度は、精密化学品事業を中心とした増収と為替差益の増加等により、売上高は654億円（前年差4.9％増）で経常利益は66億29百万円（前年差47.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億85百万円（前年差16.5％増）となりました。なお、2025年8月の渋川工場火災事故により災害による損失（特別損失）が計上されており、三フッ化窒素製造プラントは復旧後に操業を再開しています。 ## 事業 当社グループは、当社および連結子会社7社・非連結子会社5社で構成され、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事業、特殊ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、鉄系製品の鉄系事業、製品販売等の商事事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しています。事業の状況としては、基礎化学品・精密化学品・鉄系・商事・設備の5セグメント構成で、2026年3月期の連結売上高は65,400百万円、経常利益は6,629百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,785百万円、純資産額は74,249百万円、総資産額は131,314百万円、自己資本比率は55.1％、従業員数は従業員数（連結ベース）1,169名（提出会社は802名、平均年齢40.8歳、平均勤続年数16.7年、平均年間給与7,375,922円、前年対比6.4％増）です。注目点としては、2025年8月の渋川工場火災事故の影響を受けつつも、増収・為替差益の増加・黒字化推進・資本効率の向上等により当期純利益は前年同期比16.5％増と計上。中期戦略としてDominate 1000を掲げ、サステナビリティとしてTCFD賛同・GHG削減等を推進しています。 ## 数字 - 研究開発費: 23億円 - 設備投資: 69億円 - フリーキャッシュフロー: -13億円 - 従業員数: 1,169人 ## セグメント - 基礎化学品事業 / 売上高 80億円 / 営業利益 1億円 - 精密化学品事業 / 売上高 525億円 / 営業利益 49億円 - 鉄系事業 / 売上高 19億円 / 営業利益 2億円 - 商事事業 / 売上高 19億円 / 営業利益 1億円 - 設備事業 / 売上高 44億円 / 営業利益 3億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 328億円 - アジア太平洋 / 売上高 296億円 - 欧米 / 売上高 23億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-25）で、鉄系製品の製造委託先（関東電化ファインテック）と設備工事委託先（上備製作所）の明示、既存の主要拠点・販路（渋川/水島/三重倉庫/韓国・台湾・上海/主要顧客）・ISO認証・外部環境分析委託・MI/研究データ基盤に関する再言及があったため、関連エントリへmention追記およびサービス委託2件を追加した。 - + 関東電化ファインテック製造委託 - + 上備製作所 設備工事委託 ### 戦略的賭け 2026-06-25提出書類により、既存の推進テーマ（DX、資本効率、品質・輸出管理、精密化学品拡大、海外展開、ライセンス、設備投資、特殊ガス/電池材料/R&D、脱炭素・PFAS・人材・ガバナンス等）に関する再言及が確認された。あわせて、渋川工場火災後の再発防止策・安全対策の具体施策が新規に確認できたため、独立エントリとして追加した。 - + 渋川工場火災後の再発防止策 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-25）では、電力・エネルギー価格変動、カーボンプライシング、環境関連規制対応、為替リスク、半導体・電池材料需要動向、パンデミック等の外部要因が再言及された。加えて、金利スワップヘッジ（借入金の金利変動リスクのヘッジ手段）と、主要顧客（Samsung Electronics、キオクシア）および大株主（日本マスタートラスト信託銀行、日本カストディ銀行、日本ゼオン）の名指しが確認された。新規に2025年8月の渋川工場火災事故の事業影響を追加した。 - + 渋川工場火災事故による事業影響 ### 製品 本提出書類（2026-06-25）において、既存追跡対象であるKSG-14、KSG-5、三フッ化窒素（NF3）、ジフルオロリン酸リチウム（LiPO2F2）が再言及された。一方で、リチウムイオン電池材料の電池材料としてLiPF6およびLiBF4が重要製品の具体名として新たに明示されたため、これらを追加追跡対象とした。 - + LiPF6 - + LiBF4 ### 資本配分 2026年6月25日提出書類では、水島工場の新設・増強投資計画、半導体・電池材料に係る研究開発、PFAS規制対応/LCA/MI基盤の取組、配当方針（配当性向30％以上）と実績、コミットメントライン、自己株式関連（取得・処分）および株式交付信託の延長が継続して記載された。加えて、渋川工場火災後の再発防止・安全対策（圧力表示灯追加等）を新規の資本配分項目として追加した。 - + 渋川工場火災の安全対策 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-25）にて、人材開発室・人材育成委員会の継続と、2024年度の新しい人材育成プログラム運用、アンコンシャス・バイアス研修、心理的安全性研修の導入が明記された。また、幹部候補の女性社員を対象とする選抜型研修（2026年度予定）と人事制度改定（2027年度予定）も記載。加えて、韓国子会社内の研究開発業務開始（2023年11月～）と、MEXICHEM FLUOR INC.からの電池材料製造技術ライセンス契約（2023年1月19日～）が再掲された。 - + 新しい人材育成プログラム運用 - + アンコンシャスバイアス研修導入 - + 心理的安全性研修導入 - + 幹部候補女性選抜型研修 - + 人事制度改定予定 ### 規制ポジショニング 2026年6月25日提出書類において、既存のガバナンス体制、ISO認証、輸出管理体制、TCFD、温室効果ガス削減目標（進捗数値含む）、カーボンプライシング、PFAS規制対応、サステナビリティ推進委員会に関する記載が確認できたため追記更新を行った。また、新たに株式交付信託による株式報酬制度（期間延長）と人的資本の育成体制（人材開発室・人材育成委員会等）を追加した。 - + 株式交付信託による株式報酬制度 - + 人材開発室と育成委員会運用 ## 会社自身の言葉 ### 重要製品・研究開発テーマ（ガス／電池材料／PFAS・リサイクル／全固体等） - 「重要製品の具体名としては「KSG-14」「KSG-5」等の新規ガス、リチウムイオン電池材料用添加剤、LiPF6・LiBF4・LiPO2F2等の電池材料、三フッ化窒素（NF3）等の半導体・液晶製造用ガスが上市・開発されています。2023年4月にKSG-14を上市、2024年4月にKSG-5を上市、2023年4月時点でKSG-14・KSG-5等を含む新規ガスの開発・評価を推進しています。」 — KSG-14・KSG-5など新規ガスや電池材料（添加剤・LiPF6等）、NF3等の上市・開発 - 「フッ酸電解技術、日本独自の高純度フッ素化技術を含む。半導体材料・電池材料に関するコア技術として、フッ素系材料の開発・製造ノウハウを保持しています。」 — 日本独自の高純度フッ素化など、フッ素系材料を支えるコア技術 - 「MI（マテリアルズ・インフォマティクス）基盤をはじめとするデータ駆動型研究開発・生産最適化の基盤を保有。DX推進を通じた生産性向上を図っています。」 — MI基盤などデータ駆動型の研究開発・DX推進による生産性向上 - 「2023年4月にKSG-14を上市、2024年4月にKSG-5を上市、2023年4月時点でKSG-14・KSG-5等を含む新規ガスの開発・評価を推進しています。」 — KSG-14（2023年4月）・KSG-5（2024年4月）の上市と開発・評価推進 - 「品質保証・安全管理の手法、環境管理システム、リスク管理等の技術領域。学会・セミナー・共同研究を通じた技術力向上、特許戦略の推進、デジタル化・DX施策等。」 — 品質保証・安全管理、環境管理、リスク管理、特許戦略、学会・共同研究、DX等 - 「新規ガス・電池材料の市場開拓・ライセンスビジネスの拡大に注力。」 — 新規ガス・電池材料の市場開拓やライセンスビジネス拡大への注力 - 「重要製品の具体名としては「KSG-14」「KSG-5」等の新規ガス、リチウムイオン電池材料用添加剤、LiPF6・LiBF4・LiPO2F2等の電池材料、三フッ化窒素（NF3）等の半導体・液晶製造用ガスが上市・開発されています。」 — 重要製品の具体例（KSG-14/KSG-5、LiPF6・LiBF4・LiPO2F2、NF3等）の上市・開発 - 「半導体・液晶製造用特殊ガス・電池材料の新製品開発を推進。」 — 半導体・液晶用特殊ガスおよび電池材料の新製品開発推進 - 「全固体電池に用いる添加剤の開発、リサイクル技術（ライフサイクルアセスメント、PFAS規制適合製品の開発）、高GWP低減製品の開発、環境配慮型製品の拡大、次世代材料開発など。」 — 全固体電池関連添加剤、リサイクル技術、PFAS規制対応、高GWP低減製品等の開発 - 「リサイクル技術（ライフサイクルアセスメント、PFAS規制適合製品の開発）、高GWP低減製品の開発、環境配慮型製品の拡大、次世代材料開発など。」 — リサイクル技術（LCA等）、PFAS規制適合製品、環境配慮型製品、次世代材料など - 「技術援助契約に基づく電池材料製造技術のライセンス契約（相手先: MEXICHEM FLUOR INC.、契約日: 2023年1月19日、ライセンス契約・ロイヤリティ期間満了まで）」 — MEXICHEM FLUOR INC.との電池材料製造技術ライセンス契約（契約日等） - 「LiPF6・LiBF4・LiPO2F2等の電池材料、三フッ化窒素（NF3）等の半導体・液晶製造用ガスが上市・開発されています。」 — LiPF6・LiBF4・LiPO2F2等の電池材料、NF3等の半導体・液晶用ガス - 「リサイクル技術（ライフサイクルアセスメント、PFAS規制適合製品の開発）」 — リサイクル技術（ライフサイクルアセスメント）やPFAS規制適合製品開発 - 「1956年3月: わが国で最初の直接酸化法によるシクロヘキサノンの製造を開始」 — 歴史（1956年3月：直接酸化法によるシクロヘキサノン製造開始） - 「新製品開発・次世代材料開発・PFAS規制対応・環境配慮型製品の開発・ライセンスビジネスの拡大・研究開発部門の体制整備等に配分。」 — 新製品・次世代材料・PFAS対応等の開発テーマへの配分 - 「学会・セミナー参加、外部研究機関との共同開発、産学連携などを推進。」 — 学会・セミナー参加、外部研究機関との共同開発、産学連携の推進 - 「データ駆動型研究開発・生産最適化の基盤を保有。」 — データ駆動型の研究開発・生産最適化基盤の保有 - 「金利スワップのヘッジは行っています。」 — 金利スワップヘッジの実施 - 「PFAS規制対応」 — PFAS規制対応 - 「全固体電池関連材料」 — 全固体電池関連材料 ### サステナビリティ・気候変動／環境規制・開示・目標 - 「サステナビリティの方針としてSDGsの達成を掲げ、TCFD提言への賛同。2030年度エネルギー由来温室効果ガス排出量の50％削減、2013年度比、Scope1/Scope2の削減を目標。」 — SDGs達成、TCFD賛同、2030年エネルギー由来GHG 50%削減等の目標 - 「2030年度エネルギー由来温室効果ガス排出量の50％削減、2013年度比、Scope1/Scope2の削減を目標。」 — 2030年にエネルギー由来温室効果ガス排出量を2013年度比50%削減（Scope1/2） - 「サステナビリティの方針としてSDGsの達成を掲げ、TCFD提言へ賛同。」 — SDGs方針とTCFD提言への賛同 - 「環境関連規制・排出規制等のリスクが指摘され、温室効果ガス削減・環境関連の投資・製品開発の観点から対応。TCFD対応・情報開示の強化等が挙げられる。」 — 環境関連規制・排出規制等に対する対応（TCFD対応・情報開示強化等） - 「原材料・エネルギー価格の変動リスク（特に電力・炭素系原材料）を挙げ、カーボンプライシングの導入によるコスト上昇リスクを指摘。リサイクル推進・環境配慮型製品の開発推進により影響緩和を図る方針。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスク（電力・炭素等）と、カーボンプライシングによるコスト上昇への方針 - 「2050年のカーボンニュートラルを目指しています。」 — 2050年のカーボンニュートラルを目指す - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等。TCFDに基づくシナリオ分析・対応。自然災害・事故災害などは事業継続に影響を与える可能性あり。」 — 気候変動・パンデミック等の外部要因やTCFDに基づくシナリオ分析、事故災害等の影響可能性 ### 人的資本（育成・ダイバーシティ・研修・制度改定） - 「2023年6月に人材開発室を新設、2024年度から新しい人材育成プログラムの運用を開始。」 — 人材開発室の新設（2023年6月）と新しい人材育成プログラム運用開始（2024年度） - 「2026年度には幹部候補の女性社員を対象に選抜型研修を実施予定。」 — 女性幹部候補向け選抜型研修の実施予定（2026年度） - 「女性活躍推進・ダイバーシティ推進を進め、2026年度には幹部候補の女性社員を対象に選抜型研修を実施予定。」 — 女性活躍・ダイバーシティ推進と女性幹部候補向け選抜型研修予定 - 「2027年度には人事制度改定を実施予定。」 — 2027年度の人事制度改定予定 - 「2024年度よりアンコンシャス・バイアス研修・心理的安全性研修を導入」 — アンコンシャス・バイアス研修・心理的安全性研修の導入（2024年度より） - 「2024年度から新しい人材育成プログラムの運用を開始」 — 2024年度からの新しい人材育成プログラム運用開始 - 「2024年1月には人材育成委員会を設置。」 — 人材育成委員会の設置（2024年1月） ### ガバナンス・株主還元・計画方針（取締役会／株式報酬／配当／目標運用） - 「株式交付信託による株式報酬を実施。対象期間は5年間、拠出額は総額70百万円を上限、1事業年度あたり20,000ポイントを上限として、株式交付信託を通じて株式を交付。期間の延長（5年間の延長）を2025年7月24日開催の取締役会で決議。」 — 株式交付信託による株式報酬（5年間、拠出上限70百万円等）と期間延長決議 - 「取締役会を毎月1回開催。監査役会は常勤監査役2名・社外監査役2名で構成。独立社外取締役を指名・報酬委員会の委員長として設置。社長を中心にサステナビリティ推進委員会・コンプライアンス・リスク管理委員会・RC推進会議等を設置。役員の任期は1年。執行役員制を採用して業務執行と監督機能を分離。」 — 取締役会（毎月1回）や監査役会構成、指名・報酬委員会、各種委員会等の体制 - 「2025年8月の渋川工場火災事故の影響を受けつつも、精密化学品事業の増収・為替差益の増加・基礎化学品の黒字化推進・資本効率の向上（ROICの活用・政策保有株式縮減）等によって、当期純利益は前年同期比16.5％増と計上されています。」 — 渋川火災の影響下でも、精密化学品増収・為替差益増などにより当期純利益が増加 - 「社長を中心にサステナビリティ推進委員会・コンプライアンス・リスク管理委員会・RC推進会議等を設置。」 — 社長中心のサステナビリティ推進委員会等の設置 - 「株式交付信託による株式報酬を実施。対象期間は5年間、拠出額は総額70百万円を上限として、株式交付信託を通じて株式を交付。期間の延長（5年間の延長）を2025年7月24日開催の取締役会で決議。」 — 株式交付信託による株式報酬の内容（5年間、拠出上限等）と期間延長決議 - 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）: 4,337千株、所有割合7.54%、株主種別: 信託」 — 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）の大株主情報 - 「期末配当は1株11円（2026年3月期）、中間配当9円を加えた年間配当20円/株とする方針を公表。」 — 期末配当（1株11円）方針と中間配当を合算した年間配当方針 - 「自己株式の取得は112百万円、処分は16百万円（2025年度末時点では自己株式総数192,101株、自己株式保有総数192,101株）。」 — 自己株式の取得・処分状況（取得112百万円、処分16百万円等） - 「取締役会を毎月1回開催。監査役会は常勤監査役2名・社外監査役2名で構成。独立社外取締役を指名・報酬委員会の委員長として設置。」 — 取締役会・監査役会の体制、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会 - 「計画の最終年度を2年間延長しており、資本コストの低減・IR強化・政策保有株式の縮減・ROIC経営の推進・DX・品質保証・法務・輸出管理体制の強化を掲げています。」 — 中計の最終年度2年間延長と、資本コスト低減・IR強化・政策保有株縮減・ROIC等の方針 - 「資本コストの低減・IR強化・政策保有株式の縮減・ROIC経営の推進・DX・品質保証・法務・輸出管理体制の強化を掲げています。」 — 資本コスト低減・IR強化・政策保有株縮減・ROIC等を掲げる ### 事業運営・設備投資・組織間取引・拠点／認証・リスク要因（ガバナンス以外） - 「Samsung Electronics Co., Ltd.／売上高: 13,548百万円（精密化学品事業）」 — 主要顧客Samsung Electronicsの売上高（13,548百万円、精密化学品事業） - 「渋川工場火災後の再発防止策・安全対策の強化、圧力表示灯の追加・識別表示改善・運用方法の見直しを実施。」 — 渋川工場火災後の再発防止策・安全対策強化（表示灯追加等） - 「渋川工場（群馬県渋川市）: 帳簿価額合計は11,289百万円」 — 渋川工場の帳簿価額合計 - 「水島工場（岡山県倉敷市）: 帳簿価額合計は16,292百万円」 — 水島工場の帳簿価額合計 - 「キオクシア株式会社／売上高: 9,625百万円（精密化学品事業）」 — キオクシアの売上高（9,625百万円、精密化学品事業） - 「2025年度には2013年度比で29.1％削減を達成し、全体としては、2013年度比で89.0％削減を達成。」 — 温室効果ガス削減の実績（2013年度比で29.1%削減、全体で89.0%削減） - 「水島工場の新設・増強設備: 投資総額17,983百万円（投資予定額）、資金調達方法: 自己資金4,446百万円、着手年月: 2022年3月、完成予定2027年12月、完成後の増加能力あり」 — 水島工場の新設・増強設備計画（投資総額17,983百万円、資金調達・着手/完成予定等） - 「水島工場の新規設備の新設・増強の計画あり（2022年着手、2027年完成予定、総額17,983百万円・自己資金4,446百万円）。」 — 水島工場の新規設備計画（2022年着手、2027年完成予定、総額等） - 「技術ライセンス契約の存在（技術援助契約）: 相手先MEXICHEM FLUOR INC.、契約日2023年1月19日、電池材料製造技術のライセンス契約、ロイヤリティ支払期間満了まで。」 — 技術援助契約（MEXICHEM FLUOR INC.、契約日2023年1月19日、ロイヤリティ期間満了まで） - 「三重倉庫（三重県三重郡川越町）: 帳簿価額合計307百万円」 — 三重倉庫の帳簿価額合計（307百万円） - 「2022年度以降のROICを導入して資本効率を向上させ、設備投資を適切に配分。」 — ROIC導入による資本効率向上と設備投資の適切な配分 - 「認証保有状況: ISO9001（2000年4月）、ISO9002（1995年10月・渋川工場 5品目）、ISO14001（1999年5月、渋川工場・水島工場）。他にも台灣関東電化股份有限公司等の海外拠点の認証状況あり。」 — 認証保有状況（ISO9001/9002/14001など） - 「ISO14001（1999年5月、渋川工場・水島工場）」 — ISO14001（1999年5月、渋川工場・水島工場） - 「鉄系事業は㈱関東電化ファインテックへキャリヤー製品の製造を委託し」 — 鉄系事業は関東電化ファインテックへキャリヤー製品の製造委託 - 「認証保有状況: ISO9001（2000年4月）」 — ISO9001（2000年4月） - 「化学設備関連および一般産業用設備工事については、㈱上備製作所に委託しています」 — 化学設備関連・一般産業用設備工事を上備製作所へ委託 - 「精密化学品事業の拡大・ポートフォリオ改革を推進。」 — 精密化学品事業の拡大・ポートフォリオ改革推進 - 「環境測定・分析業務等は関東電化産業㈱へ委託しています」 — 環境測定・分析業務等を関東電化産業へ委託 - 「商事事業は関電興産㈱が販売・原材料の提供等を行い」 — 商事事業は関電興産が販売・原材料提供等を担う - 「精密化学品事業は当社・関東電化ファインテック韓国㈱および宣城科地克科技有限公司が製造販売します」 — 精密化学品事業は当社・関東電化ファインテック韓国・宣城科地克が製造販売 - 「ISO9002（1995年10月・渋川工場 5品目）」 — ISO9002（1995年10月・渋川工場5品目） - 「関東電化ファインテック・韓国法人・台湾法人・韓国の関東電化ファインプロダクツ韓国㈱」 — 海外拠点（関東電化ファインテック、韓国・台湾法人等） - 「関東電化ファインテック・韓国法人・台湾法人・韓国の関東電化ファインプロダクツ韓国㈱・宣城科地克科技有限公司等」 — 海外子会社（関東電化ファインテック、韓国/台湾法人、中国等） - 「世界経済の回復遅延・半導体市場・電池材料の需要動向の影響。EV市場拡大・半導体投資の増加など機会も併記。」 — 世界経済の回復遅延や半導体・電池材料の需要動向などの外部要因 - 「海外子会社としては韓国・台湾・中国等に現地販売拠点・工場を持ち、原材料の調達・販売の一部を担っています。」 — 海外子会社として韓国・台湾・中国等に販売拠点・工場を保有 - 「コミットメントライン契約の総額は3,000百万円、借入実行残高は0。」 — コミットメントライン契約（総額3,000百万円、借入実行残高0） - 「設備事業は㈱上備製作所が化学設備関連および一般産業用の工事を行い」 — 設備事業は上備製作所が化学設備関連・一般産業用の工事を実施 - 「非連結子会社: ... 科地克(上海)貿易有限公司」 — 非連結子会社として科地克(上海)貿易有限公司を記載 - 「宣城科地克科技有限公司から原材料を購入し、関東電化ファインテックへ鉄系製品の製造を委託する関係が記載されています。」 — 原材料購入（宣城科地克）と製造委託（関東電化ファインテック）の関係