# 関東電化工業（4047） 株主代表訴訟に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4047/disclosure/20260727599982
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4047

## 何が変わったか

個人株主1名が、当社の取締役等9名に対し、渋川工場火災事故をめぐる善管注意義務違反を理由として、当社への損害賠償を求める株主代表訴訟を提起した。

## 会社が挙げた理由

2025年8月7日に発生した渋川工場火災事故について、当社取締役等に善管注意義務違反に基づく責任があるとして、損害賠償を請求するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主代表訴訟
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年7月23日（訴訟告知受領日）／訴訟提起日は令和8年6月9日付訴訟告知書に記載
- 実施日: 2026年7月23日（訴訟告知を受領、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 損害賠償金 10億3,000万円およびこれに対する遅延損害金
- 数量・規模: 原告：個人株主1名、被告：当社取締役8名・元取締役1名の合計9名、事件番号：令和8年（ワ）第170234号
- 業績への影響: 当社の業績に影響を及ぼすものではないと判断。ただし、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示する。
- 理由: 2025年8月7日に発生した渋川工場火災事故について、当社取締役等の善管注意義務違反に基づく責任を追及するため。
- 根拠となる規則: 会社法第849条第5項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 遅滞なく電子公告を行う予定。今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「損害賠償金 10億3,000万円」「当社の業績に影響を及ぼすものではないと判断しております」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件訴訟は、当社株主が当社取締役等個人に対して損害賠償を求めるものであるため、当社の業績に影響を及ぼすものではないと判断しております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「当社の個人株主1名から、当社取締役等9名に対して損害賠償を請求する株主代表訴訟」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「当社の業績に影響を及ぼすものではないと判断しております」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社の個人株主1名」「訴訟を提起した者（原告） 個人株主1名」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年8月7日に発生した渋川工場火災事故」「損害賠償金10億3,000万円」「2026年7月23日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「個人株主1名」「合計9名」「10億3,000万円」「令和8年（ワ）第170234号」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「訴訟告知書を受領いたしましたので」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「個人株主1名」「当社取締役8名、当社元取締役1名」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「遅滞なく、次のとおり電子公告を行う予定です」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「当社の業績に影響を及ぼすものではないと判断しております」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主代表訴訟が東京地方裁判所に提起され」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年7月23日に…訴訟告知書を受領」「株主代表訴訟が…提起され」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月23日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提起した旨」「影響を及ぼすものではないと判断しております」「今後開示すべき事項が発生した場合には」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「東京地方裁判所」「株主代表訴訟」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2025年8月7日に発生した渋川工場火災事故につき」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「渋川工場火災事故」「東京地方裁判所」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「2026年7月23日に…訴訟告知書を受領」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「電子公告を行う予定です」「今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせ」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第849条第5項の規定に基づき公告いたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「訴えの概要」「公告」「業績に与える影響」」）