# 関東電化工業（4047） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4047/disclosure/20260515536619
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4047

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が4.9％増、営業利益が28.2％増となり、増収増益でした。2027年3月期は、売上高950億円、営業利益100億円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高は、渋川工場火災事故の影響があったものの、主に精密化学品事業部門が増収となったため増加しました。利益は、基礎化学品事業および精密化学品事業の増益と為替差益の増加により増加し、最終利益は災害による損失を計上したものの経常利益の増加で増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":65400,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":5478,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2}
- 経常利益: {"value":6629,"unit":"百万円","yoy_pct":47.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3785,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- １株当たり当期純利益: 65円96銭
- 売上高営業利益率: 8.4
- 自己資本比率: {"当期末":55.1,"前期末":53.4}
- 総資産: {"value":131314,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":74249,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7280,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9219,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":676,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19362,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":95000,"unit":"百万円","yoy_pct":45.3},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":82.5},"経常利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":50.8},"純利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":79.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":36,"change":16,"change_rate":80,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 30.3
- 株主還元方針: 配当性向30％以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9305,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（当連結会計年度の報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":332,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":128,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":1030,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 57546050
- 期末自己株式数: 192101
- 業績の増減要因: 渋川工場火災事故の影響があったものの、精密化学品事業部門の増収、基礎化学品および精密化学品事業の増益、為替差益の増加により業績が増加しました。精密化学品では販売数量の増加や価格修正効果が寄与しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期決算短信」とあり、業績の対象期間も「2025年4月1日～2026年3月31日」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年3月期の実績と、2027年3月期の「通期」予想が記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は4.9％増、営業利益は28.2％増、経常利益は47.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益は16.5％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は65,400百万円で前年同期比4.9％増、営業利益は5,478百万円で同28.2％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,478百万円、経常利益6,629百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,785百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は10,000百万円、2026年3月期実績は5,478百万円で、予想の対前期増減率は82.5％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は20円、2027年3月期予想は36円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向は20％を目安としておりましたが、2023年11月の計画見直しにより、30％以上に引き上げております」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「災害による損失」1,030百万円、特別損失合計1,159百万円を計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度」「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「基礎化学品は前期の営業損失578百万円から営業利益109百万円、精密化学品は22.6％増益。一方、鉄系は54.6％減益、商事は12.9％減益、設備は0.9％減益です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期8.4％、2025年3月期6.9％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期55.1％、2025年3月期53.4％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは7,280百万円、前年同期は13,085百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に精密化学品事業部門が増収」とし、精密化学品では「販売数量の増加と価格修正効果」により増収と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「基礎化学品は15百万円・0.2％増、精密化学品は30億53百万円・6.2％増など、セグメント別の金額と率が示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策による景気の下振れリスク」「原材料調達の不安定化」を挙げ、自社要因として「販売数量の増加」「価格修正効果」「再発防止策」を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「950億円と2025年3月期を上回ると予想しております」「営業利益100億円…と予想しております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」とされ、売上高65,400百万円、営業利益5,478百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や米国の通商政策が世界経済に与える影響」「地政学リスク等に起因する原材料調達の不安定化」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自2025年4月1日至2026年3月31日」、前期は「自2024年4月1日至2025年3月31日」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①から④まで全項目が「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 機関投資家・アナリスト向け」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および業績概要に、受注高・受注残高の項目や数値はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量の増加」「販売数量の減少」との記載はありますが、具体的な数量は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画『Dominate 1000』」「最終年度を2年間延長して計画を見直しております」と記載されています。」）