# 原燃料価格上昇による輸出・収益環境の不透明化｜大阪ソーダ（4046）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「原燃料価格の上昇や米中貿易摩擦の深刻化による輸出環境への影響など、先行き不透明な状況が続いている。」 — 原燃料価格の上昇を、輸出環境への影響と並ぶ先行き不透明要因として新たに具体的に記載している。 (https://komori.app/company/4046/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 顕在化 「原燃料価格の上昇による企業収益の圧迫」 — 原燃料価格の上昇が企業収益を圧迫する影響として、当該リスクが実際の経済環境に現れていると記載している。 (https://komori.app/company/4046/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」 — 原燃料価格上昇による輸出・収益環境の不透明化について、重要な変更がないとされている。 (https://komori.app/company/4046/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「クロール・アルカリ製品やエピクロルヒドリンは、販売価格および原材料調達価格に関し変動を受けやすい構造となっており」 — 原燃料・原材料価格の変動が販売価格や収益環境に影響する構造を、基礎化学品のリスクとして引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4046/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」 — 原燃料価格上昇による輸出・収益環境の不透明化について、重要な変更がないとされている。 (https://komori.app/company/4046/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」 — 原燃料価格上昇による輸出・収益環境の不透明化について、重要な変更がないとされている。 (https://komori.app/company/4046/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」 — 原燃料価格上昇による輸出・収益環境の不透明化について、重要な変更がないとされている。 (https://komori.app/company/4046/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」 — 原燃料価格上昇による輸出・収益環境の不透明化について、重要な変更がないとされている。 (https://komori.app/company/4046/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」 — 原燃料価格上昇による輸出・収益環境の不透明化について、重要な変更がないとされている。 (https://komori.app/company/4046/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」 — 原燃料価格上昇による輸出・収益環境の不透明化について、重要な変更がないとされている。 (https://komori.app/company/4046/filing/2020-q3)
- FY2022-Q2 顕在化 「エピクロルヒドリンは、電子材料関係を中心に需要が回復し、また原燃料価格上昇分の製品価格への転嫁が進んだこともあり、売上高は増加しました。」 — 原燃料価格上昇が実際に発生し、その上昇分の製品価格への転嫁が進んだと記載している。 (https://komori.app/company/4046/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「今後も回復基調が続くものと期待されますが、新たな変異株による感染再拡大の影響や供給面での制約、原燃料価格の動向による下振れリスク等もあり、依然として先行き不透明な状況となっております。」 — 原燃料価格の動向による業績下振れリスクを、供給面の制約等とともに引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4046/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 悪化 「供給面での制約や原燃料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢の長期化や急激な為替変動等の影響もあり、先行きは極めて不透明な状況となっております。」 — 原燃料価格リスクについて、価格上昇ではなく高騰と表現し、供給制約、ウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動とともに先行きの不透明要因として具体化している。 (https://komori.app/company/4046/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「今後も回復基調が続くものと期待されますが、供給面での制約や原燃料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢の長期化や中国でのゼロコロナ政策による経済活動の停滞、急激な為替変動等の影響もあり、先行きは不透明な状況となっております。」 — 原燃料価格リスクについて、価格高騰が供給制約、ウクライナ情勢、中国の経済活動停滞、急激な為替変動と並ぶ先行き不透明要因として記載されている。 (https://komori.app/company/4046/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「今後も回復基調が続くものと期待されますが、供給面での制約や原燃料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢の長期化や中国での感染拡大による経済活動の停滞、急激な為替変動、世界的なインフレの進行等の影響もあり、先行きは不透明な状況となっております。」 — 原燃料価格リスクについて、価格高騰が継続する中、世界的なインフレの進行も先行き不透明要因として加わったと記載している。 (https://komori.app/company/4046/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「原燃料価格のさらなる高騰や物価の上昇のみならず、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスク等が懸念され、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。」 — 原燃料価格リスクについて、さらなる高騰に加え、物価上昇および世界的な金融引き締めによる景気下振れリスクを明示している。 (https://komori.app/company/4046/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「原燃料価格の高騰や物価上昇に加え、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締めが続く中で海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスク等の影響もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。」 — 原燃料価格について、従来の上昇から高騰へと表現が強まり、物価上昇や金融引締めとともに厳しい収益・経済環境の要因として記載している。 (https://komori.app/company/4046/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 悪化 「一方で、原燃料価格高騰や物価上昇に加え、ウクライナ情勢の長期化、緊迫化する中東情勢、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスク等の影響もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。」 — 原燃料価格リスクについて、高騰・物価上昇が続く厳しい環境として記載し、地政学情勢、金融引き締め、中国経済の懸念と併せて収益環境の不透明要因としている。 (https://komori.app/company/4046/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 悪化 「一方で、原燃料価格高騰や物価上昇に加え、ウクライナ情勢の長期化、中東地域をめぐる情勢、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響など、依然として厳しい状況で推移いたしました。」 — 原燃料価格高騰・物価上昇に加え、ウクライナ情勢、中東情勢、欧米の高金利、中国不動産市場の停滞が収益環境の不透明要因として記載されている。 (https://komori.app/company/4046/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 悪化 「一方で、米国の関税措置の影響、中国経済の停滞、物価上昇の継続等景気の下振れリスクは高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 物価上昇の継続に加え、米国関税措置と中国経済停滞による景気下振れリスクの高まりを記載している。 (https://komori.app/company/4046/filing/2025-h1)
- 2026-08-07 対処 「なお、中東情勢の影響については、必要な原材料の確保に取り組むとともに、原燃料価格の上昇に対して適時に製品の価格改定を行い、影響の最小化を図っております。」 — 中東情勢および原燃料価格上昇への対応として、原材料確保と製品価格改定による影響抑制を示している。 (https://komori.app/company/4046/disclosure/20260803507548)