# 大阪ソーダ（4046） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4046/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4046 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE70.pdf ## 要点 当中間連結会計期間においては、売上高・各利益が前年同期比で増加し、計画上の施策として新中期経営計画の開始や設備増強、VHH抗体分野の強化、機能性表示食品の届け出受理、OSグリーンエナジーによる小売電気事業者登録などが記載されています。一方で、当該期間中の事業等のリスクや重要な契約等に重要な変更はなく、自己株式取得や配当決議といった記載もあります。 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 中国 / 売上高 0百万円 - アジア / 売上高 0百万円 - 英国 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、尼崎工場・松山工場の設備増強工事（2026年10月着工予定）が明示されたため製造拠点エントリを更新。あわせてOSグリーンエナジー（小売電気事業者登録完了）に関する規制ゲートを新規追加し、電力調達関連サービス依存も新規追加した。 - + 小売電気事業者登録 - + OSグリーンエナジー電力 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-11）により、既存の中期経営計画、ヘルスケア生産能力増強、OS-1010、VHH抗体関連、全固体電池用材料、サステナビリティ（FTSE JPX Blossom Japan Index）、自己株式取得の記載を更新。加えて、OSグリーンエナジー設立と小売電気事業者登録（カーボンニュートラル電力基盤）を新規追加。 - + OSグリーンエナジー設立と電力小売 ### 製品 本提出書類（2026-11-11）では、ヘルスケア領域の医薬品精製材料の生産能力増強計画、全固体電池用高イオン伝導性材料の事業化目標、バイオ医薬品のVHH抗体領域の強化（Epsilon Molecular Engineering社株式一部取得）、植物性乳酸菌OS-1010の機能性表示食品届出受理、ならびにOSグリーンエナジー株式会社による小売電気事業者登録が新たに明示された。加えて、既存製品エントリへの言及追記を行うとともに、小売電気事業（サービス）を新規追加する。 - + OSグリーンエナジーの小売電気 ### 技術 当中間期報告書（提出日2026-11-11）で言及された既存技術（全固体電池用高イオン伝導性材料、VHH抗体分野）への追記を行い、新規にOS-1010の機能性表示食品関連、DX推進、品質・安全管理、カーボンニュートラルに関する電力調達基盤を技術として追加した。 - + 植物性乳酸菌OS-1010 - + DX推進 - + 品質管理・安全管理の運用技術 - + カーボンニュートラル電力調達基盤 ### 資本配分 2026年11月11日提出書類では、研究開発費の当中間期開示（R&D費1,572,000,000円）と株主還元（2026年11月10日中間配当、自己株式取得の2026年11月開始分）に関する追加記載があるほか、ヘルスケア領域の設備増強計画（尼崎・松山、2028年2月までに約2倍）、全固体電池用高イオン伝導性材料の2030年事業化、Epsilon Molecular Engineering社株式一部取得、OSグリーンエナジー設立、長期借入金返済、補助金受領（2026年期6百万円）が新規に確認できる。 - + 尼崎・松山工場 ヘルスケア能力倍増計画 - + 全固体電池用高イオン伝導性材料の事業化目標 - + Epsilon Molecular Engineering株式一部取得 - + OSグリーンエナジー株式会社設立 - + 自己株式取得 2026年11月開始 - + 長期借入金返済（433百万円） - + 補助金受取（2026年期6百万円） ### ケイパビリティ構築 2026年11月提出の書類に、新中期経営計画の開始、ヘルスケア生産能力の設備増強計画、全固体電池用高イオン伝導性材料の2030年事業化、Epsilon Molecular Engineering社株式一部取得によるVHH抗体領域強化、OS-1010の機能性表示食品届け出受理、OSグリーンエナジー設立と小売電気事業者登録完了、ESG開示に伴うFTSE JPX Blossom Japan Index選定が新たに具体的に記載されたため、関連する能力構築エントリを追加する。 - + 新中期経営計画2030 - + ヘルスケア生産能力2倍増強 - + 全固体電池用高イオン材料 - + Epsilon社株式取得 - + 植物性乳酸菌OS-1010拡販 - + OSグリーンエナジー設立と登録 - + FTSE Blossom選定 ### 規制ポジショニング 本提出書類で、機能性表示食品の届出受理（OS-1010）、小売電気事業者登録完了（OSグリーンエナジー）、およびESG情報開示に基づくFTSE JPX Blossom Japan Index構成銘柄選定が明示されたため、新規正準エントリとして追加した。 - + OS-1010の機能性表示食品届出受理 - + OSグリーンエナジーの小売電気登録完了 - + FTSE JPX Blossom Japanの構成銘柄選定 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・新規事業/技術の方向性 - 「全固体電池用高イオン伝導性材料を次なるグローバルニッチトップ製品と位置づけ、2030年を目標に事業化を目指しています。」 — 全固体電池用高イオン伝導性材料の2030年事業化目標 - 「新中期経営計画「Transform Our Future 2030」（2026年〜2030年度）を開始しています。」 — 新中期経営計画（Transform Our Future 2030）の開始 - 「新製品創出の主軸としては、電子材料・ライフサイエンス材料を中心とした事業開発を推進し、全固体電池用高イオン伝導性材料を次なるグローバルニッチトップ製品と位置づけ、2030年を目標に事業化を目指しています。」 — 電子材料・ライフサイエンス材料を軸とした新製品創出方針（上記材料をニッチトップ化） - 「原燃料価格の上昇が影響要因として認識され、適時価格改定を実施して影響を最小化。」 — 原燃料価格上昇への適時の価格改定による影響最小化 - 「DX推進、品質管理、安全管理、環境技術、カーボンニュートラル対応等の運用技術・マネジメント系技術」 — DX・品質/安全/環境等の運用技術・マネジメント面の取り組み ### ヘルスケア/ライフサイエンス領域の施策 - 「ヘルスケア領域の生産能力強化として、尼崎工場および松山工場における設備増強工事を2026年10月に着工予定で、2028年2月までに生産能力を現有の約2倍に引き上げる計画を進行中です。」 — 医薬品精製材料の生産能力強化（尼崎・松山の設備増強工事と2028年2月までの約2倍） - 「ライフサイエンス材料分野では、Epsilon Molecular Engineering社の株式を一部取得してバイオ医薬品のVHH抗体分野の強化を図っています。」 — Epsilon Molecular Engineering社株式取得によるVHH抗体分野の強化 - 「また、植物性乳酸菌OS-1010については機能性表示食品の届け出が受理され、販売拡大を目指しています。」 — 植物性乳酸菌OS-1010の機能性表示食品届出受理と販売拡大 - 「ライフサイエンス材料分野では、バイオ医薬品のVHH抗体分野の強化を図るため、Epsilon Molecular Engineering社の株式を一部取得してバイオ医薬品のVHH抗体分野の強化を図っています。」 — VHH抗体分野強化のためのEpsilon Molecular Engineering社株式取得 - 「Epsilon Molecular Engineering社の株式を一部取得してバイオ医薬品のVHH抗体分野の強化を図っています。」 — VHH抗体分野強化を目的としたEpsilon Molecular Engineering社株式の一部取得 ### カーボンニュートラル・ESG/電力関連の取り組み - 「カーボンニュートラルの取り組みとして100%子会社のOSグリーンエナジー株式会社を設立し、2026年7月に小売電気事業者登録を完了しました。」 — OSグリーンエナジー設立と小売電気事業者登録の完了（カーボンニュートラルの一環） - 「2026年7月に小売電気事業者登録を完了」 — 2026年7月の小売電気事業者登録完了 - 「100%子会社のOSグリーンエナジー株式会社を設立し」 — OSグリーンエナジー株式会社の設立 - 「100%子会社のOSグリーンエナジー株式会社を設立し、2026年7月に小売電気事業者登録を完了しました。」 — OSグリーンエナジー設立および2026年7月の小売電気事業者登録完了 - 「ESG情報開示を充実させた結果、FTSE JPX Blossom Japan Indexの構成銘柄に選定されました。」 — ESG情報開示の充実によりFTSE JPX Blossom Japan Indexの構成銘柄に選定 ### 株主還元・資本政策（自己株式取得・配当等） - 「自己株式の取得: 総株式数5,000,000株（上限）、取得価額総額5,000百万円、取得期間2026年11月11日から2027年1月29日まで、方法市場買付け（ToSTNeT-3等を含む）」 — 自己株式の取得（上限株数・取得価額総額・取得期間・方法） - 「2026年11月10日配当（中間配当）: 総額1,924百万円、1株あたり16円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月3日」 — 2026年11月10日決議の中間配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日） - 「自己株式の取得: 総株式数5,000,000株（上限）、取得価額総額5,000百万円、取得期間2026年11月11日から2027年1月29日、方法市場買付け（ToSTNeT-3等を含む）」 — 自己株式の取得（上限株数・取得価額総額・取得期間・方法） - 「2026年5月12日開催の取締役会に基づき、累計で2,654,000株の自己株式を取得予定」 — 自己株式取得の累計見込み（累計2,654,000株の取得予定） - 「長期借入金の返済による支出: 433百万円（財務活動によるキャッシュ・フローの項目）」 — 長期借入金の返済による支出（財務活動CFの項目） ### リスク要因・補助金・研究開発 - 「R&D費（円） 1,572,000,000 円」 — 研究開発費（R&D費）の金額 - 「尼崎工場および松山工場における設備増強工事を2026年10月に着工予定」 — 設備増強工事を2026年10月に着工予定 - 「中東情勢の影響により原材料の確保を適時に行い、原燃料価格の上昇へは価格改定で対応。」 — 中東情勢により原材料を確保しつつ、原燃料価格上昇は価格改定で対応 - 「補助金の受取額: 2025年期に11百万円、2026年期に6百万円（補助金関連の受領）」 — 補助金の受取額（2025年期・2026年期）