# 大阪ソーダ（4046） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4046/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4046 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKCT.pdf ## 要点 大阪ソーダは、有価証券報告書の提出にあたり、中期経営計画「Transform Our Future 2030」（2026〜2030年度）に基づく方針やサステナビリティ・リスク管理等を記載し、当連結会計年度の業績・財務状況（売上高99,961百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15,460百万円など）を報告しています。あわせて、自己株式の取得や配当方針に関する記載（2026年５月12日決議の期末配当、自己株式取得決議等）もされています。 ## 事業 本報告書は、当社グループが2026年3月31日を基準日とする有価証券報告書（年次）に基づく事業概要を、後続の正規化工程で追跡可能な個別項目へ網羅的に抽出・転記することを目的とします。基礎化学品・機能化学品・ヘルスケア・商社部門ほかの4区分を軸に製造・販売を展開。関係会社の状況、事業の系統、研究開発活動、財務データ等を含む。研究開発費は 2,991 百万円。主要な製品・サービスや関係会社の概要、事業の系統図の言及、沿革、中期目標等を記載。 ## 数字 - 研究開発費: 30億円 - 設備投資: 59億円 - フリーキャッシュフロー: 140億円 - 従業員数: 1,032人 ## セグメント - 基礎化学品 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 機能化学品 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - ヘルスケア / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 商社部門ほか / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 607億円 - 中国 / 売上高 138億円 - アジア / 売上高 129億円 - 英国 / 売上高 81億円 - その他の地域 / 売上高 45億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026/6/25提出書類により、主要工場/海外販売拠点/外部サービス（物流・保全）への言及を既存正準エントリへ追記し、子会社設備（電極製造・福井工場等）と賃借設備を新規追加。 - + 電極製造設備 - + 加古川事業所 - + 福井工場 - + その他賃借設備 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）では、中期経営計画Transform Our Future 2030（2026〜2030年度）と、全固体電池用高イオン伝導性材料の2030事業化・2035年収益柱化目標、ヘルスケア領域の先制的な製造能力増強、VHH抗体の開発製造受託強化、ポリマーゲル市場への参入、次世代通信材料（5G/6G関連）の研究開発、累進配当方針、自己株式取得（上限500万株）が新たに確認されたため、既存項目の追記と新規項目の追加を行う。 - + Transform Our Future 2030中期経営計画 - + ポリマーゲル市場参入（核酸・ペプチド） - + VHH抗体の開発製造受託強化 - + 次世代通信材料の5G/6G開発 - + 自己株式の取得（上限500万株） ### 製品 2026年提出書類では、基礎化学品・機能化学品・ヘルスケア・商社部門の主力製品が再掲され、既存プロダクト正準エントリへの言及追加が発生した。加えて、中期経営計画「Transform Our Future 2030」上で全固体電池用高イオン伝導性材料、ポリマーゲル、次世代通信材料（5G/6G関連）の推進方針が明記された。さらに、商社部門の塗料原料・接着剤原料・感光性樹脂、資源リサイクル事業、ヘルスケア領域のVHH抗体の開発製造受託事業が新規に抽出された。 - + 塗料原料 - + 接着剤原料 - + 感光性樹脂 - + 資源リサイクル事業 - + VHH抗体の開発・製造受託 ### 技術 2026年提出書類において、既存の「全固体電池用高イオン伝導性ポリマー」と「ポリマーゲル」に再言及があり、成熟段階を更新。また、VHH抗体（開発・製造受託強化）と次世代通信材料（5G/6G関連）の研究開発を新規技術エントリとして追加。 - + VHH抗体の開発製造受託 - + 5G/6G関連次世代通信材料 ### 資本配分 2026年6月25日提出書類にて、(1)配当方針の継続に加え2026年5月12日決議の期末配当額が追加、(2)Elite Advanced Polymers, Inc.およびDestinHaus Capital Fund 1 LPの清算結了が更新（完了扱いへ）、(3)当連結会計年度の設備投資総額・研究開発費総額、(4)自己株式取得（2026年5-9月実施予定）が新規で言及されたため、該当エントリを追加・更新した。 - + 設備投資総額 - + 研究開発費総額 - + 自己株式取得 2026年5月予定 - − エリート・アドバンスト・ポリマーズ連結子会社化 - − DestinHausファンド1出資 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、多様性関連指標（女性活躍・育児休業取得等）が再掲され、またElite Advanced Polymers, Inc.およびDestinHaus Capital Fund 1 LPについて「清算結了」が明示された。加えて、持分法適用関連会社として株式会社INBプランニングが継続して記載された。 - − エリート・アドバンスト・ポリマーズ連結子会社化 - − デスティンハウス・キャピタル出資 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・新規事業/成長領域の方針 - 「中期経営計画 Transform Our Future 2030（期間：2026～2030年度）を策定。既存事業の価値再構築とヘルスケア領域の成長加速、全社総力を結集して挑む新事業創出、事業環境の変化にしなやかに応える経営基盤の強靭化を基本方針とする。」 — 中期経営計画Transform Our Future 2030の基本方針を提示する。 - 「「全社総力を結集して挑む新事業創出」では、全社リソースを戦略的に活用しつつ「電子材料」や「ライフサイエンス材料」を中心とした新製品創出を推進。全固体電池用高イオン伝導性材料を2030年の事業化、2035年までに新たな収益の柱へ成長させる目標を掲げる。」 — 新事業創出の考え方（電子材料・ライフサイエンス材料）と高イオン伝導性材料の目標を示す。 - 「全固体電池用高イオン伝導性材料」 — 全固体電池用高イオン伝導性材料の扱い（中核テーマ）。 - 「「ライフサイエンス材料」領域では、VHH抗体の開発製造受託事業を強化。医薬関連やエイジングケア分野の材料開発・事業化を推進。」 — ライフサイエンス材料におけるVHH抗体の受託強化と事業化方針。 - 「ポリマーゲル市場への参入を目指す」 — ポリマーゲル市場への参入目標。 - 「自己株式の取得を実施予定」 — 自己株式取得を予定する旨。 - 「ヘルスケア領域では、市場拡大を見据えた先制的な製造能力増強により世界トップシェアの維持・拡大を図るとともに、核酸・ペプチド医薬などの成長領域において新たな事業基盤を構築すべくポリマーゲル市場への参入を目指す。」 — ヘルスケア領域の先制的な製造能力増強とポリマーゲル参入を掲げる。 - 「全固体電池用高イオン伝導性材料を2030年の事業化、2035年までに新たな収益の柱へ成長させる目標を掲げる。」 — 全固体電池用高イオン伝導性材料の事業化・収益柱化の目標。 - 「核酸・ペプチド医薬などの成長領域において新たな事業基盤を構築すべくポリマーゲル市場への参入を目指す。」 — 核酸・ペプチド医薬などの成長領域でポリマーゲル市場参入を目指す。 - 「全固体電池関連材料、ポリマーゲル、次世代通信材料（5G/6G関連）等の研究開発を推進。」 — 全固体電池関連材料・ポリマーゲル・次世代通信材料等の研究開発推進。 ### 製品・技術・拠点/関係会社・設備/研究開発費（事業の具体） - 「ダイソーエンジニアリング株式会社 本社/電極の製造設備等」 — ダイソーエンジニアリングの本社/電極関連設備。 - 「北九州工場（福岡県北九州市）: 基礎化学品、かせいソーダ」 — 北九州工場（基礎化学品、かせいソーダ）の位置づけ。 - 「尼崎工場（兵庫県尼崎市）: 基礎化学品、機能化学品、ヘルスケア」 — 尼崎工場（基礎化学品・機能化学品・ヘルスケア）の位置づけ。 - 「大曹化工貿易（上海）有限公司（中国・上海市）:」 — 大曹化工貿易（上海）の事業範囲（言及）。 - 「松山工場（愛媛県松山市）: ダップ樹脂製造設備等」 — 松山工場（ダップ樹脂等）の位置づけ。 - 「VHH抗体の開発製造受託事業を強化」 — VHH抗体の開発・製造受託事業の強化。 - 「医薬品精製材料」 — 医薬品精製材料の位置づけ。 - 「Elite Advanced Polymers, Inc.（2025年5月23日付で清算結了、所在等の詳細は上記と別扱い）」 — Elite Advanced Polymers, Inc.（清算結了）に関する言及。 - 「DAISO Fine Chem USA,Inc.（アメリカ・イリノイ州）:」 — DAISO Fine Chem USA, Inc.（米国拠点）の位置づけ。 - 「DAISO Fine Chem GmbH（ドイツ・デュッセルドルフ市）:」 — DAISO Fine Chem GmbH（ドイツ拠点）の位置づけ。 - 「かせいソーダ」 — かせいソーダ。 - 「塩酸」 — 塩酸。 - 「アリルエーテル類」 — アリルエーテル類。 - 「医薬品原薬・中間体」 — 医薬品原薬・中間体。 - 「DestinHaus Capital Fund 1 LP（2025年10月8日付で清算結了）」 — DestinHaus Capital Fund 1 LP（清算結了）に関する言及。 - 「液化塩素」 — 液化塩素。 - 「塩素ガス」 — 塩素ガス。 - 「エピクロルヒドリンゴム」 — エピクロルヒドリンゴム。 - 「ダップ樹脂」 — ダップ樹脂。 - 「次亜塩素酸ソーダ」 — 次亜塩素酸ソーダ。 - 「亜塩素酸ソーダ」 — 亜塩素酸ソーダ。 - 「塩素酸ソーダ」 — 塩素酸ソーダ。 - 「かせいカリ」 — かせいカリ。 - 「水素ガス」 — 水素ガス。 - 「省エネタイヤ用改質剤」 — 省エネタイヤ用改質剤。 - 「光学活性体」 — 光学活性体。 - 「塗料原料」 — 塗料原料。 - 「エピクロルヒドリン」 — エピクロルヒドリン。 - 「アリルクロライド」 — アリルクロライド。 - 「電極」 — 電極。 - 「レンズ材料」 — レンズ材料。 - 「カラーレジスト」 — カラーレジスト。 - 「接着剤原料」 — 接着剤原料。 - 「感光性樹脂」 — 感光性樹脂。 - 「DAISO CHEMICAL (THAILAND)CO.,LTD.（タイ・バンコク市）:」 — DAISO CHEMICAL (THAILAND) CO., LTD.（タイ拠点）の位置づけ。 - 「サンヨーファイン株式会社 本社/加古川事業所・福井工場」 — サンヨーファイン（本社/加古川事業所・福井工場）。 - 「三耀精細化工品銷售（北京）有限公司（中国・北京市）:」 — 三耀精細化工品銷售（北京）（中国・北京市）。 - 「水島工場（岡山県倉敷市）: 基礎化学品、機能化学品、無機製品」 — 水島工場（基礎化学品・機能化学品・無機製品）。 - 「岡山工場（岡山県倉敷市）: 基礎化学品、かせいソーダおよび塩素」 — 岡山工場（基礎化学品・かせいソーダおよび塩素）。 - 「DSロジスティクス株式会社（尼崎市、資本金20百万円、主要事業: 化学製品の運送取扱い」 — DSロジスティクス（運送取扱い）。 - 「中東情勢の影響、米国の関税措置など、景気の下振れリスクを指摘。海外展開における政治・経済情勢の悪化リスクが存在。」 — 海外展開に関する記載（政治・経済情勢悪化リスクの文脈）。 - 「次世代通信材料（5G/6G関連）等の研究開発を推進」 — 次世代通信材料（5G/6G関連）等の研究開発推進。 - 「提出会社: 女性管理職比率 4.1%、男性育児休業取得率 100.0%、賃金の男女差 85.2%」 — 女性管理職比率・男性育児休業取得率・男女賃金差異の指標。 - 「サステナビリティ経営を推進、環境・安全と製品品質確保にはレスポンシブル・ケア活動とISO 活動を徹底、SDGsへの取り組みを強化。」 — レスポンシブル・ケア/ISOの徹底やSDGsへの取り組みを含むサステナビリティ経営。 - 「国内配送・販売はダイソーケミカル株式会社等を通じて実施。」 — 国内配送・販売をダイソーケミカル等を通じて実施。 - 「資源リサイクル等」 — 資源リサイクル等。 - 「ダップ加工材」 — ダップ加工材。 - 「住宅関連製品」 — 住宅関連製品。 - 「（持分法適用関連会社）株式会社INBプランニング（愛知県大府市、資本金90百万円、主要事業: ゴム製品の製造・販売、出資比率33.5%）」 — 持分法適用関連会社INBプランニングの概要（ゴム製品の製造・販売等）。 - 「ダイソーエンジニアリング株式会社（大阪市北区、資本金80百万円、主要事業: 電極の製造・販売・メンテナンス」 — ダイソーエンジニアリングの事業概要（電極の製造・販売・メンテナンス）。 - 「カラム・装置等分析機器」 — カラム・装置等の分析機器。 - 「その他賃借設備（大阪市西区）: 賃貸用設備」 — その他賃借設備（賃貸用設備）。 ### 外部環境・規制/ガバナンス等のリスク/機会 - 「規制変更・新規規制への対応に関するリスク。ガバナンス・SDGs・TCFD等の規制・開示要件に対する適応を推進。」 — 規制変更・新規規制への対応（ガバナンス/SDGs/TCFD等）。 - 「炭素価格の上昇・オフセットクレジット価格の上昇等、規制関連コストの増加リスクが想定される。高効率機器の導入・生産工程の合理化で対応方針。」 — 炭素価格・オフセットクレジット価格上昇など、規制関連コスト増加リスクと対応方針。 - 「為替リスクの存在を認識。デリバティブ取引をヘッジ手段として活用。」 — 為替リスクの存在と、デリバティブ取引によるヘッジ活用。 - 「世界経済環境の変動・景気サイクル・技術代替による需要変動等のマクロリスク。」 — 需要変動（景気サイクル・技術代替等）に関するマクロリスク。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等、上記カテゴリに該当しない外部リスク・機会を包含。TCFD・脱炭素目標・DE&Iの取り組み状況は esg_sustainability で別途対応。」 — その他カテゴリに該当しない外部リスク・機会（TCFD・脱炭素目標・DE&Iは別途対応）。 ### 資本政策・株主還元・投資額・費用（財務/ガバナンスの実行） - 「配当方針: 中間配当と期末配当の年2回。原則として減配せず、配当の維持または増配を行う累進配当を導入。」 — 配当方針（年2回・減配せず累進配当）。 - 「当連結会計年度の設備投資総額: 5,879 百万円 → 5,879,000,000 円」 — 当連結会計年度の設備投資総額。 - 「研究開発費総額: 2,991 百万円 → 2,991,000,000 円」 — 当連結会計年度の研究開発費総額。 - 「本件は会社法に基づく手続を伴い、株主還元・資本効率向上を目的とする。」 — 会社法手続を伴う株主還元・資本効率向上目的の位置づけ。