# 大阪ソーダ（4046） 自己株式の処分の払込完了及び一部失権に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4046/disclosure/20260727500009
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-28
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企業ページ: https://komori.app/company/4046

## 何が変わったか

従業員持株会向けの譲渡制限付株式インセンティブとして予定していた自己株式の処分について、払込みが完了した。持株会員の一部が制度に同意しなかったため、処分株式数と処分総額は当初予定から減少した。

## 会社が挙げた理由

従業員持株会への入会プロモーションが終了し、制度に同意する従業員持株会員の人数が確定したため。業績への影響は軽微となる見通し。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"自己株式":"61,120株（変更前88,680株）"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,914円
- 発行価額の総額: 116,983,680円（変更前169,733,520円）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月28日
- 割当予定先: 大阪ソーダ従業員持株会
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 従業員持株会の会員のうち制度に同意した会員（人数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 株式会社大阪ソーダの2027年3月期連結業績に与える影響は軽微である見通し

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「従業員持株会に対する第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「「本日完了いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「当初予定しておりました処分する株式の数及び処分総額は、一部失権に伴い変更が生じました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式 61,120株」および「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式数は記載されているが、処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年4月20日開催の当社取締役会において決議した」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 116,983,680円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当先 大阪ソーダ従業員持株会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当先（大阪ソーダ従業員持株会）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「割当先 大阪ソーダ従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「従業員持株会の会員のうち…制度に同意する会員数」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「「処分価額 1株につき1,914円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,914円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「保有方針・ロックアップに関する記載はない。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「企業行動規範上の手続に関する記載はない。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本自己株式処分が当社の2027年3月期連結業績に与える影響は軽微である見通し」」）