# 大阪ソーダ（4046） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4046/disclosure/20260512524512
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/4046

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を発表し、売上高は前期比3.7％増、営業利益は33.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益は49.6％増となった。あわせて、2027年3月期の第2四半期累計および通期の連結業績予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、基礎化学品で供給問題の解消や販売数量の増加、機能化学品・ヘルスケアで製品・医薬品関連需要の変化、原価低減や拡販などが業績に影響した。2027年3月期は、景気回復を見込む一方、中東情勢や米国の関税措置などのリスクを想定し、原燃料価格の上昇には製品価格の改定で対応するとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":52000,"通期":106000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"6.5%（対前年同四半期）","通期":"6.0%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":8800,"通期":19000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"8.5%（対前年同四半期）","通期":"7.7%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":9500,"通期":20400},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"6.6%（対前年同四半期）","通期":"4.0%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":6400,"通期":13600},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△5.3%（対前年同四半期）","通期":"△12.0%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"52.10","通期":"110.70"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高99,961百万円、営業利益17,634百万円、経常利益19,608百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15,460百万円、１株当たり当期純利益123.96円（2026年３月期）
- 修正の理由: 次期の業績予想として、売上高1,060億円、営業利益190億円、経常利益204億円、親会社株主に帰属する当期純利益136億円を見込む。中東情勢の影響は限定的と想定し、原燃料価格の上昇には適時に製品価格を改定して影響の最小化を図る。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損307百万円、固定資産売却損2百万円、本社移転費用62百万円、特別損失合計371百万円（2026年３月期）
- 配当予想の修正: 修正とは明記されていない。2027年３月期予想は第２四半期末14.00円、期末14.00円、年間28.00円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」および「通期」の業績予想を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2027年3月期通期予想は、売上高6.0％増、営業利益7.7％増、経常利益4.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益12.0％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「6.0％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△12.0％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および業績予想は「（連結）」で、別途「（参考）個別業績の概要」を記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の通期予想は「13,600百万円」「△12.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の通期予想は「106,000百万円」「6.0％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年3月期予想「13,600百万円」、2026年3月期実績「15,460百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「次期の業績予想につきましては」として各科目の予想値を記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として固定資産除却損307百万円、固定資産売却損2百万円、本社移転費用62百万円、合計371百万円を記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原燃料価格の上昇に対して、適時に製品価格の改定を行い、影響の最小化を図ってまいります。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「基礎化学品事業」「機能化学品事業」「ヘルスケア事業」「医薬品精製材料」などの記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「供給問題が解消」「需要が順調に拡大」「海外市況の改善」「原価低減」「原燃料価格の上昇」などを記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント売上高や全社業績の数値はあるが、要因別の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢の影響、米国の関税措置の影響、中国経済の停滞」と、「原価低減」「積極的に拡販」「製品価格の改定」「設備増強」を記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年度第１四半期決算期間の状況を踏まえると限定的」「原燃料価格の上昇」と記載するが、要因別の影響額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「既存製品のシェア拡大とコストダウン」「原燃料価格の上昇に対して、適時に製品価格の改定」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「生産能力を現有の約２倍に引き上げることを決定」「パイロット設備の建設を決定しました。」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「尼崎・松山両工場において総額100億円超をかけて生産能力を現有の約２倍に引き上げることを決定」と記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月12日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「2027年3月期の予想値は記載されているが、前回予想の公表日・数値は記載されていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「次期の業績予想につきましては…見込んでおります」「限定的であると想定しております」。」）