# 大阪ソーダ（4046） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4046/disclosure/20260420506409
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-20
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企業ページ: https://komori.app/company/4046

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、当社および子会社の従業員に譲渡制限付株式を付与するため、最大88,680株の自己株式を第三者割当で処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、制度への加入者数などに応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

従業員の資産形成を支援するとともに、従業員の経営参画意識を高め、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 最大88,680株（実際の株式数は加入者数等に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,914円
- 発行価額の総額: 169,733,520円（最大値）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：169,733,520円（最大値）、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月28日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.07％（2026年3月31日現在の発行済株式総数に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"133,660,085株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,914円。1か月間（2026年3月18日～2026年4月17日）平均1,822円からの乖離率5.05％、3か月間（2026年1月18日～2026年4月17日）平均2,092円からの乖離率-8.51％、6か月間（2025年10月18日～2026年4月17日）平均2,050円からの乖離率-6.63％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月28日～2031年6月2日
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、期間満了時点で全部解除。正当な事由による退会・休止の場合は、在籍・加入月数に応じた株式数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、または退会・休止等の取扱いにより譲渡制限が解除されない株式を会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 本持株会の会員資格のある当社及び当社子会社の従業員最大1,013名（管理職120株、非管理職80株）
- 株式報酬の総額: 本特別奨励金として支給された金銭債権の額：not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年4月20日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」および「希薄化の規模は…0.07％」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「本自己株式処分による希薄化の規模は…0.07％…と軽微である」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数133,660,085株」。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンスに関する記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員の資産形成の一助とすることに加え…経営参画意識を高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額169,733,520円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金…金銭債権…を…現物出資することで…株式…の発行又は処分を受ける」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「大阪ソーダ従業員持株会を割当予定先」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先として…大阪ソーダ従業員持株会」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「割当予定先…（大阪ソーダ従業員持株会）」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年4月17日の…終値である1,914円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,914円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として…期間満了時点で…解除」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…支配株主の異動を伴うものでないことから…手続は要しません」。」）