# 時価算定会計基準等の2022年適用予定｜東亞合成（4045）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。」 — 時価算定会計基準、金融商品会計基準および時価開示適用指針について、2022年12月期首からの適用予定と影響額評価中の状態を初めて記載している。 (https://komori.app/company/4045/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。」 — 2022年12月期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。時価のある株式について、期末決算日前1か月の市場価格等の平均による時価法から、期末決算日の市場価格等に基づく時価法へ変更している。 (https://komori.app/company/4045/filing/2022-q1)
- FY2023-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。これによる当第１四半期連結財務諸表への影響はありません。」 — 時価算定会計基準の適用指針について、予定されていた適用を当第1四半期連結会計期間の期首から実施した。財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/4045/filing/2023-q1)