# 東海地区の生産拠点における震災・操業停止リスク｜東亞合成（4045）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループの生産拠点は、主に東海地区に立地しており、東海地震等の震災が発生した場合、操業の停止をはじめとした多くの損害が予想され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。」 — 生産拠点が主に東海地区に集中していることを踏まえ、東海地震等による操業停止リスクを記載している。 (https://komori.app/company/4045/filing/2016-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループの生産拠点は、主に東海地区に立地しており、東海地震等の震災が発生した場合、操業の停止をはじめとした多くの損害が予想され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。」 — 東海地区に生産拠点が集中することに伴う震災・操業停止リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/4045/filing/2017-fy)
- FY2020 再定義 「当社グループは、国内外に生産・営業拠点を有し、当該拠点が地震、台風、豪雨、竜巻、突風、洪水、津波、高潮などの自然災害に被災した場合、建屋・設備の損壊、操業・事業活動の停止といった被害が発生する可能性があります。」 — 従来の東海地区の地震リスクから、国内外の拠点における多様な自然災害と、耐震工事・防災訓練・保険加入による対応を含む説明へ広がっている。 (https://komori.app/company/4045/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「特に、東海地震、東南海地震または南海地震が発生した場合、主要な生産拠点である当社の名古屋工場をはじめ、東海地方、近畿地方および四国地方の周辺に存在する当社グループの生産・営業拠点で大きな損害が発生する可能性があります。」 — 東海・東南海・南海地震および首都直下地震による拠点被災リスクを具体化し、耐震工事、防災訓練および保険加入による対応を継続している。 (https://komori.app/company/4045/filing/2023-fy)
- FY2024-H1 顕在化 「2024年１月に発生した能登半島地震による損失額であり、内訳は次のとおりであります。
原状回復費用等
40
百万円
棚卸資産の滅失損失
2
計
43」 — 自然災害による操業・資産への影響について、2024年1月の能登半島地震に伴う原状回復費用等および棚卸資産滅失損失、合計4,300万円を実際に計上している。 (https://komori.app/company/4045/filing/2024-h1)
- FY2024 顕在化 「2024年１月に発生した能登半島地震による損失額であり、内訳は次のとおりであります。
原状回復費用等
112
百万円
固定資産および棚卸資産の滅失損失
29
計
141」 — 能登半島地震による原状回復費用等および固定資産・棚卸資産の滅失損失として、合計1億4,100万円を年度の特別損失に計上している。 (https://komori.app/company/4045/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 顕在化 「2024年１月に発生した能登半島地震による損失額であり、内訳は次のとおりであります。
原状回復費用等
50
百万円
棚卸資産の滅失損失
－
計
50」 — 能登半島地震に関する原状回復費用等として、2025年中間期にも5,000万円の災害損失を計上している。 (https://komori.app/company/4045/filing/2025-h1)
- FY2025 顕在化 「災害による損失
原状回復費用等
406
固定資産および棚卸資産の滅失損失
－
計
406」 — 2024年1月の能登半島地震に関する原状回復費用等として、2025年度にも4億600万円の災害損失を計上している。 (https://komori.app/company/4045/filing/2025-fy)
- FY2026-H1 再掲 「災害による損失
29」 — 能登半島地震に関する災害損失として、2026年中間期にも2,900万円を計上しており、自然災害の影響が継続して開示されている。 (https://komori.app/company/4045/filing/2026-h1)