# 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用｜東亞合成（4045）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 当第1四半期連結会計期間から、繰延税金資産の回収可能性に関する新たな適用指針を適用したことを初めて記載している。 (https://komori.app/company/4045/filing/2017-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 第1四半期連結会計期間から繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を適用したことを追加情報で再掲している。 (https://komori.app/company/4045/filing/2017-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 第1四半期連結会計期間から繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を適用したことを追加情報で再掲している。 (https://komori.app/company/4045/filing/2017-q3)
- FY2017 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を当年度から適用したことを記載している。 (https://komori.app/company/4045/filing/2017-fy)
- FY2018 再定義 「・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）」 — 従来適用した繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、2018年改正指針を2019年12月期首から適用予定とし、影響額を評価中としている。 (https://komori.app/company/4045/filing/2018-fy)