# 東亞合成（4045） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4045/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-07
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/4045
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUMB.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年1月1日〜6月30日）において、売上高・利益はいずれも前年同期比で増加し、セグメント区分について「その他」セグメントの区分変更が行われています。また、株主への中間配当（1株当たり36.00円）に関する決議があります。

## 事業

東亞合成グループは基幹化学品を中心とする複数のセグメントで事業を展開。2026年1月1日〜2026年6月30日の中間期間の売上高は82,405百万円、経常利益は8,580百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は6,019百万円、中間包括利益は11,147百万円。中間期末現金及び現金同等物は19,860百万円、自己資本比率74.1%、総資産296,711百万円、純資産220,995百万円。1株当たり中間純利益は56.56円。前中間期間と比べたセグメント別売上高の内訳は公表値に基づく。前第4四半期連結会計期間からセグメント区分を一部変更。中間配当として3,831百万円、36.00円/株を2026年9月4日より支払開始。

## 数字

- 研究開発費: 35億円
- 設備投資: 143億円
- フリーキャッシュフロー: -23億円

## セグメント

- 基幹化学品事業 / 売上高 334億円
- ポリマー・オリゴマー事業 / 売上高 196億円
- 接着材料事業 / 売上高 73億円
- 高機能材料事業 / 売上高 57億円
- 樹脂加工製品事業 / 売上高 152億円
- その他の事業 / 売上高 81億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 334億円
- アジア太平洋 / 売上高 196億円
- 北米 / 売上高 73億円
- その他 / 売上高 57億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本書類にて原油・ナフサ市況（供給不安を含む）への言及があり、主要な原燃料/原料依存として新規エントリを追加します。

- + ナフサ（原燃料）

### 外部エクスポージャー

2026年中間期報告書で、既存の「ウクライナ情勢・中東緊迫」および「原油・ナフサ価格変動リスク」への再言及があった。また、AI需要拡大・データセンター投資、物価高継続・海外経済不確実性に関する外部環境の記載が新規に確認できたため追加エントリを作成する。

- + AI需要拡大とデータセンター投資
- + 物価高と海外経済の不確実性

### 製品

本書類（2026年中間期）では「基幹化学品事業」「ポリマー・オリゴマー事業」「接着材料事業」「高機能材料事業」「樹脂加工製品事業」の構成製品として複数の製品名が列挙された。既存エントリは定型再記載として追記し、未収載の「家庭用接着剤」「エコマテリアル」「下水道関連製品」を新規追加した。

- + 家庭用接着剤
- + エコマテリアル
- + 下水道関連製品

### 資本配分

2026年中間期の設備投資実績（有形固定資産の取得支出）、研究開発費の支出額、株主還元（2026年中間配当決議、2026年自己株式取得継続）、従業員向け株式交付信託の残高変動、ならびに社債残高の再確認が新たに記載されたため、既存エントリの追記および新規エントリ追加を行った。

- + 2026年中間期研究開発費34億6千3百万円
- + 2026年中間配当決議（36.00円/株）
- + 2026年自己株式取得継続（3,545百万円）

## 会社自身の言葉

### 株主還元（中間配当）

- 「2026年7月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関して3,831百万円、36.00円/株の配当を決議。支払開始日: 2026年9月4日。」 — 中間配当として総額3,831百万円・1株36.00円、支払開始日2026年9月4日を取締役会で決議

### 支出・投資・資金（設備投資・借入・社債）

- 「有形固定資産の取得による支出は14,286百万円（約1,428,600,000円）となっています。」 — 有形固定資産の取得による支出が14,286百万円
- 「社債は10,000百万円、長期借入金は3,700百万円（期末）。」 — 社債10,000百万円、長期借入金3,700百万円（期末）

### 研究開発費・人材インセンティブ（研究開発・株式交付信託）

- 「研究開発費の総額は34億6千3百万円（3,463百万円）。」 — 研究開発費の総額が34億6千3百万円（3,463百万円）
- 「従業員向け株式交付信託の信託残存株式は、前連結会計年度末において449百万円・366千株、当中間連結会計期間末において806百万円・553千株です。」 — 従業員向け株式交付信託の信託残存株式（帳簿価額・株数）が前期末449百万円/366千株・当期末806百万円/553千株
- 「当中間連結会計期間における研究開発費の総額は34億6千3百万円（3,463百万円）で、状況の重要な変更はありません。」 — 当中間連結会計期間の研究開発費総額34億6千3百万円で、重要な変更はない旨

### 外部環境・リスク認識（地政学・原油・為替等の文脈）

- 「中東情勢を巡る地政学リスクによる経済ショック、原油由来の経済の悪化および深刻化が続く状況を認識しています。原油・ナフサ市況は中東情勢の緊迫化を背景に不安定な状況が続き、中間期末にかけて供給不安が高まりました。」 — 中東情勢を巡る地政学リスクや原油由来の悪化・供給不安の高まりを認識
- 「原油・ナフサ市況は中東情勢の緊迫化を背景に不安定な状況」 — 原油・ナフサ市況が中東情勢の緊迫化を背景に不安定
- 「原油価格・ナフサ価格の変動リスクが存在します。」 — 原油価格・ナフサ価格の変動リスクが存在
- 「AIの需要拡大とデータセンター向け投資の増加を背景に、関連産業を中心として需要は底堅く推移しました。」 — AI需要拡大とデータセンター向け投資増加により需要が底堅く推移
- 「物価高の継続や海外経済の不確実性等が継続しています。」 — 物価高の継続や海外経済の不確実性が継続

### 事業内容・製品/エリア別売上・資本政策（自己株式）

- 「2026年2月12日には自己株式の取得を継続し、期末時点で3,545百万円となっています。」 — 自己株式の取得を継続し、期末時点で3,545百万円
- 「2026年（当中間連結会計期間）: 日本 33,352百万円、アジア 19,624百万円、北米 7,296百万円、その他 5,727百万円（外部顧客への売上高）; 合計 82,405百万円」 — 地域別の外部顧客への売上高（日本・アジア・北米・その他）と合計82,405百万円
- 「基幹化学品事業には「電解製品」「アクリルモノマー」「工業用ガス」が含まれ」 — 基幹化学品事業の構成：電解製品、アクリルモノマー、工業用ガス
- 「ポリマー・オリゴマー事業には「アクリルポリマー」「アクリルオリゴマー」「高分子凝集剤」が」 — ポリマー・オリゴマー事業の構成：アクリルポリマー、アクリルオリゴマー、高分子凝集剤
- 「接着材料事業には「家庭用接着剤」「機能性接着剤」が」 — 接着材料事業の構成：家庭用接着剤、機能性接着剤
- 「高機能材料事業には「高純度無機化学品」「無機機能材料」が」 — 高機能材料事業の構成：高純度無機化学品、無機機能材料
- 「樹脂加工製品事業には「環境インフラシステム」「ライフサポート」「エコマテリアル」「下水道関連製品」が」 — 樹脂加工製品事業の構成：環境インフラシステム、ライフサポート、エコマテリアル、下水道関連製品