# 東亞合成（4045） 2026年12月期 第1四半期決算短信 〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4045/disclosure/20260428512681
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4045

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、経常利益はほぼ横ばい、親会社株主に帰属する利益は遊休不動産の売却などで大きく増えた。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

事業ポートフォリオの見直し、採算是正、経費削減に取り組んだ。親会社株主に帰属する四半期純利益は遊休不動産の売却等により増加した。通期予想は、中東情勢の緊迫化による原油・ナフサ価格の高騰、原料の供給不安、物流の混乱などの影響を現時点で合理的に見積もることが困難なため据え置いた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":38634,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}
- 営業利益: {"value":3206,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- 経常利益: {"value":3201,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2774,"unit":"百万円","yoy_pct":38.7}
- １株当たり当期純利益: 26.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.9,"前期末":74.3}
- 総資産: {"value":284108,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":213975,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":167000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"経常利益":{"value":15100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":70,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2836,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":879,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":337,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":114,"unit":"百万円"},{"項目":"圧縮未決算特別勘定繰入額","value":336,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外ともに0社、社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":108000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1860048,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 原油価格の高騰やサプライチェーンの混乱、原燃料価格の上昇などが収益を圧迫した一方、事業ポートフォリオの見直し、採算是正、経費削減に取り組んだ。セグメントでは販売数量の増減、製品価格の是正・改定、販売終了、修理費用や固定費の増加などが影響した。親会社株主に帰属する四半期純利益は遊休不動産の売却等により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は38,634百万円、通期予想は167,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益は3,206百万円、通期予想は14,500百万円。売上高は38,634百万円、通期予想は167,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.0％減、営業利益は4.7％減、経常利益は0.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は38.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は38,634百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は3,206百万円（同4.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,206百万円、経常利益3,201百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,774百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は14,500百万円、対前期増減率は2.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は65.00円、2026年12月期予想は70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計1,216百万円、特別損失合計463百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報　重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「基幹化学品事業は前年同期比27.7％減益、ポリマー・オリゴマー事業は39.1％増益、接着材料事業は83.3％減益、高機能材料事業は200.7％増益、樹脂加工製品事業は33.6％増益、その他の事業は1.9％減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績欄には売上高、営業利益の金額と前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年12月期第1四半期74.9％、2025年12月期74.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益は、遊休不動産の売却等により27億７千４百万円（前年同期比38.7％増益）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量が増加」「販売数量が減少」「修理費用の増加」「固定費の増加」などの記載はあるが、各要因の金額・数量の内訳はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油価格の高騰やサプライチェーンの混乱」と、「事業ポートフォリオの見直し、採算是正、経費削減に取り組んでまいりました」の双方が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、売上高は…」と断定する一方、「現時点で各種事象の影響を合理的に見積もることは困難」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日から2026年３月31日まで」の期間と、売上高38,634百万円、営業利益3,206百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「原油およびナフサ市況が高騰」「原料の供給不安や物流の混乱」「一部原料の調達制約」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第４四半期連結会計期間から経営管理区分の見直しを行い…費用を全社費用としてセグメント利益または損失の調整額に計上しております。」「前年同期…変更後の区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に「重要な後発事象」に該当する事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、業績表、セグメント情報、財務諸表に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量が増加」「販売数量が減少」との記載はあるが、数量そのものの数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料の目次に中期経営計画への言及はない。」）