# 東亞合成（4045） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4045/disclosure/20260212556093
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4045

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。2026年12月期は売上高・営業利益の小幅な増加と、年間配当の65円から70円への増配を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

米国の関税政策や地政学的リスクなど不確実性が続く中、販売数量の減少や販売価格の低下が減収要因となった。一方、固定費削減、採算是正、販売数量の増加などが利益を支えた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":162312,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 営業利益: {"value":14180,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 経常利益: {"value":15067,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12766,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- １株当たり当期純利益: 117.02円
- 売上高営業利益率: 8.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"74.3%","前期末":"76.5%"}
- 総資産: {"value":289105,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":215944,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":22294,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-29635,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4495,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":28763,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":167000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"経常利益":{"value":15100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":70,"change":5,"change_rate":7.7,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 55.5%（2025年12月期実績）、64.5%（2026年12月期予想）
- 株主還元方針: 中期経営計画期間の総還元性向90％程度、配当性向の期間平均70％程度
- セグメント別売上高: {"基幹化学品事業":{"value":71772,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3},"ポリマー・オリゴマー事業":{"value":36169,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"接着材料事業":{"value":13607,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"高機能材料事業":{"value":10225,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"樹脂加工製品事業":{"value":28177,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"その他の事業":{"value":2360,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}}
- セグメント別利益: {"基幹化学品事業":{"value":8752,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"ポリマー・オリゴマー事業":{"value":3018,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.1},"接着材料事業":{"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":-21},"高機能材料事業":{"value":1177,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7},"樹脂加工製品事業":{"value":2754,"unit":"百万円","yoy_pct":56.4},"その他の事業":{"value":398,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}}
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":{"value":132877,"unit":"百万円"},"前期":{"value":138638,"unit":"百万円"}},"アジア":{"当期":{"value":19991,"unit":"百万円"},"前期":{"value":19508,"unit":"百万円"}},"北米":{"当期":{"value":5472,"unit":"百万円"},"前期":{"value":5057,"unit":"百万円"}},"その他":{"当期":{"value":3971,"unit":"百万円"},"前期":{"value":4389,"unit":"百万円"}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11652,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":398,"unit":"百万円","対象資産":"川崎市川崎区のアクリル系特殊モノマー製造設備等、シンガポールのアクリル酸エステル製造設備等"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"投資有価証券売却益":5258,"補助金収入":68},"特別損失":{"固定資産処分損":2021,"災害による損失":406,"減損損失":398,"投資有価証券評価損":182,"圧縮未決算特別勘定繰入額":40}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["TOAGOSEI CHEMICAL INDIA PRIVATE LIMITED"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年2月12日開催の取締役会で、普通株式2,000,000株を上限、取得価額総額3,000百万円を上限とする自己株式取得を決議。取得期間は2026年2月13日から12月31日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 108,000,000株
- 期末自己株式数: 714,199株
- 業績の増減要因: 基幹化学品事業では販売数量の減少や販売価格低下により減収となったが、固定費削減により増益。ポリマー・オリゴマー事業では販売数量増加や価格転嫁で増収となった一方、原材料価格・固定費増加で減益。樹脂加工製品事業では増販と採算是正により増益。全社では拡販活動、コスト削減、採算是正を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2025年12月期 決算短信」および「１．2025年12月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年度比3.2%減収」、営業利益「前年度比0.4%減益」、経常利益「前年度比5.8%減益」、親会社株主に帰属する当期純利益「前年度比7.5%増益」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2025年12月期の売上高「162,312百万円（△3.2％）」、営業利益「14,180百万円（△0.4％）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,180百万円、経常利益15,067百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,766百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年12月期営業利益14,180百万円、2026年12月期予想14,500百万円、増減率2.3％」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期「年間配当金65.00円」、2026年12月期予想「年間配当金70.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中期経営計画期間の総還元性向を90％程度として、配当性向を期間平均70％程度に高める方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計5,327百万円、特別損失合計3,049百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度に計上した減損損失の測定」および「減損損失（398百万円）として特別損失に計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「基幹化学品事業「3.0%増益」、ポリマー・オリゴマー事業「20.1%減益」、接着材料事業「21.0%減益」、高機能材料事業「7.7%減益」、樹脂加工製品事業「56.4%増益」、その他の事業「8.5%増益」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年12月期「売上高営業利益率8.7％」、2024年12月期「8.5％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2025年12月期「自己資本比率74.3％」、2024年12月期「76.5％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2025年12月期22,294百万円」「2024年12月期20,183百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「基幹化学品事業「販売数量が減少し、減収」、ポリマー・オリゴマー事業「販売数量が増加し、増収」、樹脂加工製品事業「下水道関連向けの販売数量の増加により、増収」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量が減少」「原料価格の下落に連動した販売価格低下」「固定費の削減」などの説明」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策や地政学的リスクの高まり」および「拡販活動やコスト削減に注力」「製造設備の増強、研究開発力の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…減収、営業利益は…減益となりました」および「物価上昇が一段と顕在化すると予想されます」「実際の業績は…異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」の期間、売上高162,312百万円、営業利益14,180百万円などの記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策や地政学的リスクの高まり」および「賃上げに伴う労務費の増加」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年度比につきましては、変更後の区分方法により作成した前連結会計年度の数値と比較しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社 社名）TOAGOSEI CHEMICAL INDIA PRIVATE LIMITED」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年２月12日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「短信の業績、財政状態、セグメント情報等に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量が減少」「販売数量が増加」との記載はあるが、具体的な数量値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年中期経営計画『Connect and Create 2028』における株主還元」および「中期経営計画期間の総還元性向を90％程度」」）