# 東亞合成（4045） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4045/disclosure/20260212555998
種別: 自己株式
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4045

## 何が変わったか

東亞合成は、普通株式を最大200万株、総額30億円まで市場買付けで取得することを決議しました。取得期間は2026年2月13日から12月31日までです。

## 会社が挙げた理由

株主への利益還元、資本効率の向上、企業価値の拡大および機動的な資本政策の実行を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 2,000,000株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.86%
- 取得価額の総額: 3,000百万円（上限）
- 取得期間: 2026年２月13日～2026年12月31日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付（投資一任契約および自己株式立会外買付取引）
- 取得の理由: 株主への利益還元、資本効率の向上、企業価値の拡大および機動的な資本政策の実行を図るため
- 決議日: 2026年2月12日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 348,199株（2025年12月31日時点）。信託分を含むかの注記はnot_disclosed
- 発行済株式総数: 107,651,801株（自己株式を除く、2025年12月31日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.86%）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「3,000百万円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「2025年12月31日時点での自己株式の保有状況／自己株式数 348,199株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式を取得することを決議しました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「株主への利益還元、資本効率の向上、企業価値の拡大および機動的な資本政策の実行を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として「株主への利益還元、資本効率の向上、企業価値の拡大および機動的な資本政策の実行」を記載」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は「東京証券取引所における市場買付」と記載」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「2026年２月13日～2026年12月31日」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「東京証券取引所における市場買付（投資一任契約および自己株式立会外買付取引）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026年2月12日／取得期間：2026年２月13日～2026年12月31日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「該当する注記なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、2026年2月12日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2,000,000株（上限）、3,000百万円（上限）、割合1.86%、取得期間 2026年２月13日～2026年12月31日」）