# 東亞合成（4045） 従業員向け株式報酬制度の継続に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4045/disclosure/20260212555809
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4045

## 何が変わったか

従業員向け株式報酬制度を継続するため、会社が保有する自己株式198,000株を信託口へ処分することを決議した。処分価額は1株1,878円で、総額は3億7,184万4,000円。

## 会社が挙げた理由

福利厚生制度を拡充し、従業員の業績や株価上昇への意識を高め、業績向上に向けた業務遂行を促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図るため。処分数量は延長した信託期間中に従業員へ交付すると見込まれる株式数に相当する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員向け株式報酬制度の継続に伴う自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 普通株式198,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,878円
- 発行価額の総額: 371,844,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（自己株式の処分であるが、払込金額の総額および差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（従業員向け株式報酬制度のための処分であり、資金使途の記載なし）
- 払込期日: 2026年3月3日
- 割当予定先: 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.18％（2025年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合。総議決権個数に対する割合も0.18％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"108,000,000株（2025年12月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数が増加するとの記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年2月10日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における終値1,878円。ディスカウント・プレミアムなし
- 行使価額: not_disclosed（新株予約権の発行ではない）
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 従業員のうち受益者要件を満たす者。人数および割当株数の内訳はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed（報酬枠または金銭報酬債権の額の記載なし）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed（信託管理人について『当社及び当社役員から独立した第三者』との記載はあるが、独立第三者の意見取得等の手続の記載なし）
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えている

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「従業員向け株式報酬制度の継続に伴う自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式報酬として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類及び数 当社普通株式198,000株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「その希薄化の規模は…0.18％…本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断しております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2025年12月31日現在の発行済株式総数108,000,000株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2023年1月31日…従業員向け株式報酬制度…を導入…現在に至るまで本制度を継続しております」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「従業員の当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本自己株式処分は…本信託の受託者…に対して行うものであります」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「受益者 従業員のうち受益者要件を満たす者」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度導入のために設定済みである信託…に対して行うものであります」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「処分予定先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「受託者 三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「当社従業員（以下「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年2月10日…終値である1,878円といたしました」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,878円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「株式報酬として自己株式の処分」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議いたしました」）