# 東亞合成（4045） 2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4045/disclosure/20241023501393
種別: 決算
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4045

## 何が変わったか

2024年1〜9月の売上高は前年同期比6.2%増、営業利益は33.1%増となり、経常利益と最終利益も増益となった。通期業績予想は、先行き不透明で高精度な算定が困難としつつ、従来予想を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

電解製品や車載用電池向け製品などの販売数量が増加したほか、原料価格上昇に応じた販売価格改定、拡販、研究所・海外拠点の設立や製造設備増強などの成長投資を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":123363,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":10762,"unit":"百万円","yoy_pct":33.1}
- 経常利益: {"value":12142,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10506,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.8,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":269093,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":210470,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"据え置き","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7716,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3360,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":71,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":971,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":75,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 電解製品、車載用電池向け製品などの販売数量が増加した。基幹化学品事業などでは販売数量の増加や販売価格改定が増収・増益に寄与した一方、高機能材料事業では減価償却費の増加などが減益要因となり、その他の事業では川崎フロンティエンスR&Dセンター開設費用が損失要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「７月31日に発表いたしました2024年通期の連結業績予想は据え置くことといたします」とあるが、通期予想の数値は本文に記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年通期の連結業績予想は据え置く」とあるが、予想値自体の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比6.2%増収」、営業利益は「前年同期比33.1%増益」、経常利益は「前年同期比25.5%増益」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比28.5%増益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「123,363百万円（前年同期比6.2%増収）」、営業利益「10,762百万円（前年同期比33.1%増益）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,762百万円、経常利益12,142百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益10,506百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「７月31日に発表いたしました2024年通期の連結業績予想は据え置くことといたします」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「将来の業績を高い精度で算定することは困難なことから」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文には年間配当金に関する記載がない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文には株主還元方針の数値目標に関する記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は3,441百万円、特別損失合計は1,047百万円。内訳として投資有価証券売却益3,360百万円、固定資産処分損971百万円、災害による損失75百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「基幹化学品事業は「前年同期比50.2%増益」、ポリマー・オリゴマー事業は「40.0%増益」、高機能材料事業は「22.4%減益」、その他の事業は965百万円の損失（前年同期547百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高と営業利益の金額は示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「自己資本比率は77.8％となりました」とあるが、前連結会計年度末の自己資本比率は記載されていない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電解製品や車載用電池向け製品などの販売数量が増加いたしました」。「販売数量の増加により」営業利益が増加したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量が増加」「販売価格改定」「減価償却費の増加」などの記載はあるが、要因別の数量や金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「研究所や海外拠点の設立および製造設備増強などの成長投資を進めながら、拡販に努めてまいりました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増収、営業利益は…増益」と断定する一方、「先行きは不透明」「現在発生している様々な出来事がこれ以上大きくならないとの前提」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年９月30日まで）」および各財務数値・前年同期比の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「第４四半期以降の経済動向は、米国大統領選挙などの政治情勢や各地での紛争なども含め、先行きは不透明です」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日至2023年９月30日）」と「当第３四半期連結累計期間（自2024年１月１日至2024年９月30日）」を並べて比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量が増加」「販売数量が減少」と記載されているが、販売数量の実数は記載されていない。」）