# 東亞合成（4045） 特別損益の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4045/disclosure/20240730558050
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-31
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4045

## 何が変わったか

2024年12月期に、保有株式の売却による特別利益55億円と、工場資産の除却・能登半島地震からの復旧による特別損失計56億円を計上する見込みとなった。これらは2024年7月31日に公表した通期業績予想に織り込まれている。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式を縮減して資産効率を高めるため、保有する上場有価証券を売却する。また、工場用地を有効活用するため工場資産を除却し、能登半島地震で損壊した高岡工場設備を復旧する。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損益（投資有価証券売却益、固定資産処分損、災害による損失）の計上見込み
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東亞合成株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社保有上場有価証券複数銘柄、当社工場資産、当社高岡工場の設備
- 原因: 政策保有株式の縮減と資産効率を図るための株式売却、当社工場用地の有効活用を図るための資産除却、能登半島地震による当社高岡工場の設備損壊
- 業績への影響額: 投資有価証券売却益5,500百万円（見込み）、固定資産処分損5,000百万円（見込み）、災害による損失600百万円（見込み）。災害からの復旧費用総額は2,000百万円（2024年600百万円、2025年1,400百万円）を見込む
- 計上する会計期間: 2024年12月期。投資有価証券売却益の売却期間は2024年6月から2024年12月、固定資産処分損および災害による損失の計上期間は2024年1月から2024年12月
- 業績予想への影響: 2024年7月31日に公表した2024年12月期通期業績予想に織り込んでいる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上場有価証券の売却期間は2024年6月から2024年12月。工場用地の有効活用に向けて工場資産を除却し、高岡工場設備の復旧費用として2025年に1,400百万円を見込む。見込金額は状況により変動する場合がある
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「２．特別損失（固定資産処分損）の内容」「3．特別損失（災害による損失）の内容」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「投資有価証券売却益：5,500百万円(見込み)」「固定資産処分損：5,000百万円(見込み)」「復旧費用：600百万円(見込み)」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「上記の特別損益は、2024年7月31日に公表いたしました2024年12月期通期業績予想に織り込んでいます。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「特別損益の金額は記載されているが、利益・売上規模との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「当社保有上場有価証券複数銘柄」「当社工場資産」「当社高岡工場」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益：5,500百万円(見込み)」「固定資産処分損：5,000百万円(見込み)」「復旧費用：600百万円(見込み)」「見込金額は現時点での概算値であり、状況により変動する場合があります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「売却期間：2024年6月から2024年12月」「計上期間：2024年1月から2024年12月」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社保有上場有価証券複数銘柄」「当社工場資産」「当社高岡工場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「5,500百万円(見込み)」「5,000百万円(見込み)」「600百万円(見込み)」および各売却期間・計上期間の記載。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に投資有価証券売却益、固定資産処分損、復旧費用の金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却期間：2024年6月から2024年12月」「復旧費用は、総額2,000百万円（2024年600百万円、2025年1,400百万円）を見込んでいます。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損益の計上見込みに関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾まで、続報の予定に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「見込み」「現時点での概算値」「状況により変動する場合があります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社保有上場有価証券複数銘柄」「当社工場資産」「当社高岡工場」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は特別利益、特別損失および業績予想への影響を記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題および本文は「特別損益の計上見込み」に関する説明であり、過去の開示問題への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「売却理由、除却理由、地震による設備損壊と復旧費用が記載されている。」）