# 東亞合成（4045） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4045/disclosure/20240202525511
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4045

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が小幅減収、営業利益などが減益となった。一方、2024年12月期は増収・営業増益を見込み、年間配当予想も53円から58円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

基礎化学品や半導体の需要低迷、海外市況の低迷、販売数量の減少などが減収・減益要因となった。一方、販売価格改定、車載用電池向け製品の販売数量増加、広告宣伝費などの費用減少が一部事業の改善に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":159371,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 営業利益: {"value":12499,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1}
- 経常利益: {"value":14503,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12179,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- １株当たり当期純利益: 102.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.7,"前期末":77.7}
- 総資産: {"value":272285,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":212518,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":21638,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3528,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15544,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":47636,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象期間":"2024年1月1日〜2024年12月31日","売上高":{"value":168300,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"経常利益":{"value":15200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"純利益":{"value":11300,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":53,"revised_forecast":58,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 58.3
- 株主還元方針: 2025年中期経営計画の期間（2023〜25年）における期間総還元性向を100％を目途とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10656,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":4079,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":84,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":1255,"unit":"百万円"},{"項目":"製品回収引当金繰入額","value":311,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["東亞合成(上海)企業管理有限公司"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2024年2月13日開催の取締役会で、2024年2月14日から12月31日までの期間に、上限500万株・上限60億円の自己株式取得を決議した
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け、2024年2月20日予定）
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 基礎化学品や半導体の需要低迷、海外市況の低迷、販売数量の減少が減収・減益に影響した。販売価格改定、車載用電池向け販売数量の増加、広告宣伝費などの費用減少が一部事業の増収・増益に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2023年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は「前年度比0.9%減収」、営業利益は「前年度比13.1%減益」、経常利益は「前年度比11.8%減益」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年度比2.5%減益」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高159,371百万円（前年度比0.9%減収）、営業利益12,499百万円（前年度比13.1%減益）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,499百万円、経常利益14,503百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,179百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年12月期営業利益は「12,499」、2024年12月期営業利益予想は「14,000」「増減（比率）12.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当期の年間配当金は53円」および「2024年の１株当たりの年間配当金は58円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年中期経営計画の期間（2023～25年）における期間総還元性向は、自己株式の取得や配当を含め100％を目途」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は4,163百万円、特別損失合計は1,572百万円。内訳として投資有価証券売却益4,079百万円、固定資産処分損1,255百万円などが記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。」また、連結損益計算書の減損損失は「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「接着材料事業は売上高11.5%増収で営業利益361百万円、ポリマー・オリゴマー事業は売上高5.7%減収・営業利益25.3%減益。その他の事業は営業損失854百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年の売上高160,825百万円・営業利益14,382百万円、当年の売上高159,371百万円・営業利益12,499百万円が記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率の推移は2022年12月期77.7%、2023年12月期77.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「前連結会計年度に比べ収入が106億４千９百万円増加し、216億３千８百万円の収入」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「基礎化学品や半導体の需要が伸び悩む」、「販売数量の減少およびアクリルモノマーの市況低迷により」、「販売数量の減少が影響し」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「海外市況の低迷および販売数量の減少により、減収」、「販売数量の減少が影響し」などの定性的説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスクが高まり」「半導体の需要が伸び悩む」、自社施策として「販売価格改定」「海外を含めた拡販活動に注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と断定する一方、「続くと予想されます」「総還元性向は111.3％となる見込み」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2023年１月１日から2023年12月31日」、予想期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」とされ、売上高・営業利益などの金額と増減比率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクやインフレおよび金利動向などの不確実性が高まり、先行きに対する不透明感が強い状況」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年１月１日付で組織変更を実施し経営管理区分を変更」「前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用し、「新たな会計方針を将来にわたって適用」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「東亞合成(上海)企業管理有限公司を新たに設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年２月13日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年中期経営計画の期間（2023～25年）における期間総還元性向は…100％を目途」と記載されている。」）