# 東亞合成（4045） 2023年12月期連結業績予想および期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4045/disclosure/20240131522645
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-01-31
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4045

## 何が変わったか

2023年12月期の連結業績予想を、売上高は引き下げる一方、営業利益・経常利益・純利益は引き上げる形に修正した。期末配当予想は1株当たり20円から33円へ増額し、年間配当予想も40円から53円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

海外市況の低迷により減収となる一方、車載電池用接着剤などの販売数量増加と販売価格の改定進展により営業利益・経常利益は増益となる見込み。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券の売却益等により上振れる見込み。増配は、PBR改善、資本効率向上、2025年中期経営計画期間の期間総還元性向100％を目途とする株主還元方針などによるもの。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":162400,"revised_forecast":159400,"change":-3000,"change_rate":-1.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":10500,"revised_forecast":12500,"change":2000,"change_rate":19,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":12000,"revised_forecast":14500,"change":2500,"change_rate":20.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":10300,"revised_forecast":12200,"change":1900,"change_rate":18.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"87円01銭","revised_forecast":"102円95銭","change":"―","change_rate":"―","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年7月31日発表
- 前期実績: 売上高 160,825百万円、営業利益 14,382百万円、経常利益 16,446百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 12,494百万円、1株当たり当期純利益 101円31銭（2022年12月期）
- 修正の理由: 主に海外市況低迷の影響により減収となる一方、車載電池用接着剤などの販売数量増と販売価格の改定進展により営業利益・経常利益は増益となる見込み。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券の売却益等により前回予想を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株当たり20円00銭から33円00銭へ13円増配。年間配当予想は40円00銭から53円00銭へ13円増配。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年12月期連結業績予想および期末配当予想を下記のとおり修正しました」および「増益となる見込みです」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「（１）通期（2023年1月1日から2023年12月31日まで）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は162,400百万円から159,400百万円、営業利益は10,500百万円から12,500百万円、経常利益は12,000百万円から14,500百万円、純利益は10,300百万円から12,200百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は△1.8％、営業利益は19.0％、経常利益は20.8％、純利益は18.4％。期末配当は20円から33円に修正されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」で売上高は「△1.8％」、営業利益・経常利益・純利益はそれぞれ「19.0％」「20.8％」「18.4％」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表中に「2023年12月期連結業績予想」「連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率は「20.8％」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△1.8％」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後の営業利益12,500百万円、経常利益14,500百万円、純利益12,200百万円に対し、前期実績はそれぞれ14,382百万円、16,446百万円、12,494百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について前回発表予想、今回修正予想、増減額が記載され、売上高・利益の全科目で増減額が示されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には「投資有価証券の売却益等」とあるが、減損損失・特別損失・引当金の内容や金額の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主に海外市況低迷の影響により減収となります」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「車載電池用接着剤などの販売数量増」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「海外市況低迷」「車載電池用接着剤などの販売数量増」「販売価格の改定」「投資有価証券の売却益等」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の増減額として売上高△3,000百万円、営業利益2,000百万円などが示されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「海外市況低迷」と、「販売価格の改定が進んだこと」「投資有価証券の売却益等」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年は、60億円の自己株式取得」「前回予想の1株当たり20円に対し13円増配し、33円に引き上げる」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は当連結会計年度の業績の見込みを説明しているが、海外市況低迷や販売数量増などの継続期間には触れていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売数量増」「販売価格の改定が進んだこと」により営業利益・経常利益が増益となる一方、「投資有価証券の売却益等」により純利益が上回る見込みと記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は海外市況、販売数量、販売価格、投資有価証券売却益等について説明しており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「配当修正の理由として「株主還元を行い、資本効率の向上を図っています」と記載されているが、上振れ分を投資・費用に充てるとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文中に工場再編、撤退、拠点整理などの記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年1月31日」、対象期間は「2023年1月1日から2023年12月31日まで」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年12月期連結業績予想を上記のとおり修正いたします」と記載され、通期の修正表が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「期末配当は「20円00銭」から「33円00銭」、年間配当は「40円00銭」から「53円00銭」に修正されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増益となる見込みです」「上回る見込みとなりました」「53円となる予定です」「実際の業績は今後さまざまな要因によって予想値とは異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）