# 東亞合成（4045） 2023年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4045/disclosure/20231023570016
種別: 決算
開示日: 2023-10-31
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4045

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比2.2％減、営業利益は32.9％減となり、減収減益となった。通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

半導体や基礎化学品の需要低迷、海外需要や市況の低迷、販売数量の減少、研究開発費の増加などが挙げられている。第4四半期以降については、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢などによる世界情勢の不透明さが示されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":116149,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- 営業利益: {"value":8088,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.9}
- 経常利益: {"value":9672,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8175,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.3,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":264236,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":210585,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","売上高対前期増減率":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","営業利益対前期増減率":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","経常利益対前期増減率":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","純利益対前期増減率":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"据え置き","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1998,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":84,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":168,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 半導体・基礎化学品の需要低迷、海外需要や市況の低迷、販売数量の減少、原燃料価格高騰、研究開発費の増加など。価格改定や車載用電池向け製品の販売数量増加も記載されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年通期の連結業績予想は、据え置くことといたします。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想について「据え置く」とあるが、予想数値の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は…前年同期比2.2%減収、営業利益は…32.9%減益、経常利益は…29.8%減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は…20.6%減益」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高116,149百万円（前年同期比2.2％減収）、営業利益8,088百万円（同32.9％減益）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,088百万円、経常利益9,672百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益8,175百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「７月31日に発表いたしました2023年通期の連結業績予想は、据え置くことといたします。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「将来の業績を高い精度で見積もることは困難でありますが」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計2,082百万円、特別損失合計175百万円。内訳として投資有価証券売却益1,998百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「基幹化学品事業31.7％減益、ポリマー・オリゴマー事業32.4％減益、接着材料事業は0百万円の損失、高機能材料事業27.5％減益、樹脂加工製品事業27.8％減益、その他の事業は547百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高118,717百万円・営業利益12,054百万円、当期は売上高116,149百万円・営業利益8,088百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローに関する記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体や基礎化学品の需要が伸び悩む」「全般的に出荷数量減」「顧客での在庫調整による販売数量減」「販売数量減の影響により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「国内および海外市況低迷の影響により減収」「販売数量減により」などの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の景気は堅調」「中国では…景気回復への動きは弱い」「半導体市況低迷」「ロシアのウクライナ侵攻」「中東情勢も緊迫化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「将来の業績を高い精度で見積もることは困難」「これ以上大きくならないとの前提に立ち」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）」「売上高は1,161億４千９百万円…営業利益は80億８千８百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻が続くなか、中東情勢も緊迫化するなど世界情勢は安定せず」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年１月１日付で組織変更を実施し経営管理区分を変更」「前年同期比につきましては、変更後の区分方法により作成した前第３四半期連結累計期間の数値と比較」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）