# 東亞合成（4045） 2022年12月期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4045/disclosure/20230126594061
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4045

## 何が変わったか

2022年12月期は、販売価格の改定で売上高が2.9％増えた一方、販売数量の減少などにより営業利益は18.6％減りました。2023年12月期は増収を見込むものの、営業利益以下は減益予想で、年間配当は36円を維持する予定です。

## 会社が挙げた理由

販売価格の修正やコストダウンを進めた一方、自動車・スマートフォンおよび周辺産業で減産が続き、販売数量が減少しました。先行きについては、ウクライナ情勢、コロナ変異株、インフレ、金利動向などの不確実性が挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":160825,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":14382,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6}
- 経常利益: {"value":16446,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12494,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}
- １株当たり当期純利益: 101.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.7,"前期末":77.9}
- 総資産: {"value":265135,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":210807,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10988,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3579,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9464,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":44839,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象期間":"2023年1月1日〜2023年12月31日","売上高":{"value":178800,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"営業利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7},"経常利益":{"value":14800,"unit":"百万円","yoy_pct":-10},"純利益":{"value":10600,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":36,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株（2022年12月期実績と2023年12月期予想）"}
- 配当性向: 35.5％（2022年12月期実績）、40.3％（2023年12月期予想）
- 株主還元方針: 連結配当性向30％程度、連結総還元性向50％程度を目途。2025年中期経営計画では自己株式取得を3年間累計で200億円程度計画。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10457,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 959百万円。横浜市南区の社宅・寮の土地・建物等728百万円、大阪府吹田市の寮の土地231百万円。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2554,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":283,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":559,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":959,"unit":"百万円"},{"項目":"土壌汚染対策費用","value":358,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":91,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：1社相当。張家港東亞迪愛生化学有限公司が完全子会社となり、東亞合成（張家港）新科技有限公司に社名変更。除外：not_disclosed
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。2023年2月10日開催の取締役会で、普通株式6,000,000株を上限、取得価額総額6,000百万円を上限として、2023年2月13日から12月31日まで取得することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け、2023年2月17日予定）
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 販売価格の修正やコストダウンを進めたが、自動車・スマートフォンおよび周辺産業で減産が続き、総じて販売数量が減少。セグメント別には、原燃料価格上昇に対応した販売価格改定、円安、販売数量減、減価償却費・広告宣伝費・研究開発費の増加などが要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年12月期決算短信」で、本文も「当連結会計年度（2022年1月1日から2022年12月31日まで）」を対象としている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は1,608億2千5百万円（前年度比2.9%増収）、営業利益は143億8千2百万円（前年度比18.6%減益）、経常利益は164億4千6百万円（前年度比13.4%減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は124億9千4百万円（前年度比9.3%減益）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は…前年度比2.9%増収」、「営業利益は…前年度比18.6%減益」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,382百万円、経常利益16,446百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,494百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期予想表で、2022年12月期営業利益14,382百万円、2023年12月期営業利益14,000百万円、増減比率△2.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「当期…年間配当金は36円」、「2023年の1株当たりの年間配当金は36円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％程度、連結総還元性向50％程度を目途」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計2,837百万円、特別損失合計1,968百万円。内訳として投資有価証券売却益2,554百万円、減損損失959百万円などを計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度に計上した減損損失…減損損失（959百万円）として特別損失に計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「基幹化学品事業は16.3％減益、ポリマー・オリゴマー事業は19.3％減益、高機能材料事業は3.6％減益、樹脂加工製品事業は22.7％増益、接着材料事業は255百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「連結損益計算書の売上高は156,313百万円から160,825百万円、営業利益は17,676百万円から14,382百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率の推移は2021年12月期77.9％、2022年12月期77.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度21,219百万円、当連結会計年度10,988百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車やスマートフォンおよびその周辺産業での減産が続いたため、総じて販売数量は減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「基幹化学品事業の売上高742億2千5百万円・5.6％増収、営業利益66億9千1百万円・16.3％減益などの数値が示される一方、「販売数量の減少」などの要因は定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「サプライチェーンに混乱」「エネルギー、食料および鉱物資源の不足」「円安」「原燃料や輸入製品の価格が急騰」「自動車やスマートフォン…での減産」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「先行きの不透明感が高い状況が続くと予想されます」、「年間配当金は36円…とさせていただく予定です」、「総還元性向は96.4％となる見込み」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「通期（2023年1月1日～2023年12月31日）」の業績予想表に、売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減比率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢、コロナの変異株、インフレおよび金利動向などの不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等の適用により、売上高は7,940百万円減少」、「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等の適用」、「時価の算定に関する会計基準等の適用」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「張家港東亞迪愛生化学有限公司は2022年12月6日付で当社の完全子会社となり、東亞合成（張家港）新科技有限公司に社名変更いたしました。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は、2023年2月10日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議いたしました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年から2025年の3年間を対象とする2025年中期経営計画『Leap Forward to the Next 2025』をスタートいたしました」、「2025年中期経営計画…数値目標」。」）