# 東亞合成（4045） 2022年12月期第2四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4045/disclosure/20220725503764
種別: 決算
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4045

## 何が変わったか

2022年上期は、価格改定などで売上高が前年同期を上回った一方、原燃料高や需要減の影響で営業利益・経常利益は減少しました。通期予想は、売上高を上方修正する一方、営業利益・経常利益・純利益を下方修正しました。

## 会社が挙げた理由

原燃料および資源価格の高騰に対応して価格改定を進めた一方、自動車産業などでの需要減少、中国でのロックダウン、サプライチェーンの混乱などが影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":77977,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":7891,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}
- 経常利益: {"value":9387,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7391,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"77.0%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":267870,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":211296,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11190,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9270,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6147,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":42980,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":160000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":153800,"営業利益":18000,"経常利益":19000,"親会社株主に帰属する当期純利益":13500},"revised_forecast":{"売上高":160000,"営業利益":17000,"経常利益":18500,"親会社株主に帰属する当期純利益":13000},"change":{"売上高":6200,"営業利益":-1000,"経常利益":-500,"親会社株主に帰属する当期純利益":-500},"change_rate":{"売上高":4,"営業利益":-5.6,"経常利益":-2.6,"親会社株主に帰属する当期純利益":-3.7},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5311,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 重要性が乏しいため、記載を省略しております。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1000,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":283,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":380,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":112,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2022年7月29日開催の取締役会で、自己株式の取得枠を取得株式総数4,200,000株、取得価額総額43億円へ拡大することを決議しました。理由は株主への利益還元、資本効率の向上、企業価値の拡大および機動的な資本政策の実行です。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 原燃料価格の上昇に伴う販売価格改定を進めておりますが、自動車産業などでの需要減少もあり増収減益となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「77,977百万円」、今回修正予想は「160,000百万円」、対象期間は「2022年１月１日から2022年６月30日まで」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高実績は「77,977百万円」、営業利益実績は「7,891百万円」、通期修正予想はそれぞれ「160,000百万円」「17,000百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比5.1%増収」、営業利益は「前年同期比12.5%減益」、経常利益は「前年同期比4.6%減益」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比5.4%増益」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比5.1%増収」、営業利益は「前年同期比12.5%減益」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「7,891百万円」、経常利益「9,387百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「7,391百万円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年通期の連結業績予想は、第２四半期連結累計期間の動向を踏まえ、修正いたしました。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「今回修正予想の営業利益は「17,000百万円」、前期実績は「17,676百万円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益1,000百万円」「補助金収入283百万円」、特別損失は「固定資産処分損380百万円」「投資有価証券評価損112百万円」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「基幹化学品事業は「前年同期比2.7%増益」、ポリマー・オリゴマー事業は「14.5%減益」、接着材料事業は「91.5%減益」、樹脂加工製品事業は「14.9%増益」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「74,164百万円」「9,021百万円」、当期は「77,977百万円」「7,891百万円」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「13,591百万円」、当期「11,190百万円」です。「前年同期に比べ収入が24億円減少」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原燃料価格の上昇に伴う販売価格改定を進めておりますが、自動車産業などでの需要減少もあり増収減益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「価格改定がすすみ増収となりました」「原燃料価格の高騰による変動費増」「販売数量減」などの記載がありますが、各要因の金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国でのロックダウン」「原燃料および資源価格の高騰」、自社の対応として「原材料の安定調達や価格上昇への対応を実施」「価格改定を進めております」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は779億７千７百万円」「営業利益は78億９千１百万円」と断定する一方、「厳しい状況が続く見込み」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「2022年１月１日から2022年６月30日まで」、業績数値として売上高「779億７千７百万円」などが示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻、サプライチェーンの混乱、原燃料および資源価格の高騰」「為替レート、原燃料価格、製品市況などの動向」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年７月29日開催の取締役会において、当該自己株式の取得枠を拡大することを決議いたしました。」」）