# 東亞合成（4045） 取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4045/disclosure/20220425527281
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-04-25
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4045

## 何が変わったか

取締役、執行役員、フェローおよび子会社役員など計27名に対し、株式報酬として自己株式71,900株を処分することを決議しました。株式には、各対象者が退任・退職するまでの譲渡制限が付されます。

## 会社が挙げた理由

当社および子会社の役員等に中長期的な企業価値の持続的向上に向けたインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 71,900株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,078円
- 発行価額の総額: 77,508,200円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額77,508,200円、差引手取概算額はnot_disclosed（本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づく金銭報酬債権を現物出資財産とするため、会社への資金払込みによる使途はない）
- 払込期日: 2022年5月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2022年5月25日から当社または当社子会社の取締役、執行役員またはフェローのいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年4月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,078円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2022年5月25日（払込期日）から、当社または当社子会社の取締役、執行役員またはフェローのいずれの地位も喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 払込期日から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の日まで継続して対象者が所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除。正当な事由による地位喪失の場合は在任月数に応じた株式、死亡の場合は全部を解除。組織再編等の場合は所定の計算により解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権の合計77,508,200円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類および株式数　当社普通株式 71,900株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「株式報酬として自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「株式報酬として自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2020年3月27日開催の第107回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に基づき」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 77,508,200円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役5名、執行役員17名およびフェロー2名ならびに当社の子会社であるアロン化成株式会社の取締役2名および執行役員1名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき当社または当社子会社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役5名、執行役員17名、フェロー2名、子会社の取締役2名および執行役員1名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「割当予定先　当社の取締役5名、当社の執行役員17名、当社のフェロー2名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の取締役2名および執行役員1名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年4月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,078円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき1,078円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「株式報酬として自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2022年5月25日から当社または当社の子会社の取締役、執行役員またはフェローのいずれの地位も喪失する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社または当社の子会社の取締役、執行役員またはフェローのいずれの地位も喪失する日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議いたしました」）