# 東亞合成（4045） 2022年12月期第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4045/disclosure/20220421525290
種別: 決算
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4045

## 何が変わったか

2022年1～3月期は、売上高が前年同期を上回った一方、営業利益と経常利益は減少しました。投資有価証券売却益などの特別利益により、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は海外市況の堅調さや半導体向け出荷などで増加しましたが、営業利益は原燃料・原材料価格の上昇、販売数量の減少、減価償却費や修繕費の増加などにより減少しました。最終利益は投資有価証券売却益などの特別利益により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":37750,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":4109,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3}
- 経常利益: {"value":4654,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4015,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.8,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":258643,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":208579,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"状態":"2022年通期の連結業績予想は据え置き"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1000,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":280,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":238,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":104,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 販売数量の減少、原燃料・原材料価格の上昇、減価償却費・修繕費の増加が営業利益を押し下げた一方、海外市況の上昇、電子材料・半導体向け出荷、在庫積み増し需要などが売上高を押し上げた。投資有価証券売却益などの特別利益により最終利益は増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比5.0%増収」、営業利益は「前年同期比12.3%減益」、経常利益は「前年同期比10.2%減益」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比9.8%増益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高37,750百万円、前年同期比5.0%増収。営業利益4,109百万円、前年同期比12.3%減益。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,109百万円、経常利益4,654百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,015百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「各種事象を合理的に見積もることは困難であるため、２月10日に発表しました2022年通期の連結業績予想は据え置き」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計1,281百万円、特別損失合計342百万円。内訳は投資有価証券売却益1,000百万円、補助金収入280百万円、固定資産処分損238百万円、投資有価証券評価損104百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「基幹化学品事業4.3%減益、ポリマー・オリゴマー事業2.3%減益、接着材料事業77.0%減益、高機能材料事業5.0%減益、樹脂加工製品事業15.6%減益。その他は前年同期のセグメント利益△19百万円に対し当期△111百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高35,953百万円・営業利益4,687百万円、当期は売上高37,750百万円・営業利益4,109百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原燃料価格の値上がりの影響が大きく減益」、「原材料価格上昇の影響を受け」、「減価償却費や修繕費等の増加があり」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量減」、「原燃料価格の値上がり」、「減価償却費や修繕費等の増加」などの記載はあるが、これら要因別の影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ロシアのウクライナ軍事侵攻」、「原材料や部品の調達不安」、「半導体不足」、「中国でのコロナ対策による生産活動の停滞」、「厳しい寒さや大雪の影響」などが挙げられている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と断定する一方、「先行きに対し急速に不透明感が増しました」、「各種事象を合理的に見積もることは困難」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）」および売上高37,750百万円、営業利益4,109百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」、「ロシアのウクライナ軍事侵攻」、「資源・原材料価格の上昇や円安の進行」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等の適用により、売上高は20億8千9百万円減少」、「報告セグメントの区分を一部変更」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用したと記載されている。」）