# 東亞合成（4045） 2021年12月期連結業績予想および期末配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4045/disclosure/20220131575750
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-01-31
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4045

## 何が変わったか

2021年12月期の連結業績予想は、売上高と親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正する一方、営業利益と経常利益を下方修正した。期末配当予想は17円から19円へ、年間配当予想は34円から36円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

需要回復傾向の中で販売数量が増加し、売上高は増収となる見込み。一方、販管費の増加により営業利益と経常利益は減益となる見込みで、投資有価証券の売却益等により親会社株主に帰属する当期純利益は上振れする見込みとなった。配当は、今回の業績予想修正を踏まえ、株主への利益還元の観点から増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":154000,"revised_forecast":156300,"change":2300,"change_rate":"1.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":18000,"revised_forecast":17600,"change":-400,"change_rate":"△2.2%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":19000,"revised_forecast":18900,"change":-100,"change_rate":"△0.5%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":13000,"revised_forecast":13700,"change":700,"change_rate":"5.3%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"102 円 17 銭","revised_forecast":"108 円 14 銭","change":"―","change_rate":"―","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2021年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021 年 7 月 30 日
- 前期実績: 売上高 133,392百万円、営業利益 12,336百万円、経常利益 13,054百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 8,142百万円、１株当たり当期純利益 62 円 43 銭（2020 年 12 月期）
- 修正の理由: 需要回復傾向の中での販売数量の増加により増収となる一方、販管費の増加により営業利益および経常利益は減益となる見込み。投資有価証券の売却益等により親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を17 円 00 銭から19 円 00 銭へ2円増配。年間配当金は34 円 00 銭から36 円 00 銭へ2円増配予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年7月30日に発表しました…連結業績予想…を下記のとおり修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2021年12月期 連結業績予想の修正」「（１）通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各数値が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高1.5%、営業利益△2.2%、経常利益△0.5%、親会社株主に帰属する当期純利益5.3%。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高 156,300」「営業利益 17,600」「経常利益 18,900」および増減率「1.5%」「△2.2%」「△0.5%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「5.3%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「1.5%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想「13,700」と前期実績「8,142」（単位：百万円）。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各欄に増減額・増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由欄の記載は「投資有価証券の売却益等により」であり、減損損失・特別損失・引当金の金額は記載されていない。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由欄では「販売数量」「販管費」「投資有価証券の売却益等」と記載され、個別の事業・製品・地域・取引先名は記載されていない。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売数量の増加」「販管費の増加」「投資有価証券の売却益等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄に各要因の影響額の記載はなく、表には科目別の「増減額（B-A）」のみが記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「需要回復傾向」「販管費の増加」「投資有価証券の売却益等」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄は「販売数量の増加」「販管費の増加」「売却益等」と説明しているが、要因別の金額・比率は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄は当連結会計年度の見込みを説明しているが、要因の継続期間には言及していない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益および経常利益は、販管費の増加により減益」「親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益等により…上回る見込み」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文および修正理由に、合併・子会社化・連結範囲の変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「配当理由は「株主の皆さまへの利益還元の観点」とされているが、上振れ分の投資・費用への充当は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年1月31日」、対象期間「2021年1月1日から2021年12月31日まで」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2021年12月期連結業績予想…を下記のとおり修正」「（１）通期」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「前回予想の1株当たり17円に対し2円増配し、19円」「年間配当金は…36円」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「減益となる見込み」「上回る見込み」「36円となる予定」「予想値とは異なる結果となる可能性があります」。」）