# 東亞合成（4045） 「東亞合成グループコーポレートガバナンス基本方針」の一部改定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4045/disclosure/20211022415291
種別: ガバナンス
開示日: 2021-10-25
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企業ページ: https://komori.app/company/4045

## 何が変わったか

東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード改訂への対応などを目的に、コーポレートガバナンス基本方針の11条項を改定し、2021年10月25日から施行した。政策保有株式、取締役会の構成・選解任、報酬、サステナビリティ、人材の多様性などに関する方針を見直している。

## 会社が挙げた理由

2021年6月11日に改訂された東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードへの対応をはじめ、当社のガバナンスを一層強化するため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 8名以上15名以下（監査等委員である取締役を含む）、うち社外の人数はnot_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: 指名委員会（社外委員の割合はnot_disclosed）、報酬委員会（社外委員の割合はnot_disclosed）、IR委員会（社外委員の割合はnot_disclosed）、監査等委員会（過半数が社外取締役）、企業年金運用委員会（社外委員の割合はnot_disclosed）
- 政策保有株式の方針: 取引関係の維持強化や業務提携の構築等の観点から中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に取得・保有する。毎年、保有効果等を検証し、中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式を売却する。貸借対照表計上額は連結純資産の10％程度を目途とする。
- 買収防衛策: 買収防衛策の導入・更新・廃止についてnot_disclosed。大規模買付者への情報提供要求等の対応方針は記載あり。
- 支配株主: 支配株主・親会社はいない旨の明示はなく、名称・議決権比率はnot_disclosed
- 今回の変更点: 第2条、第4条、第5条、第9条、第10条、第12条、第13条、第14条、第16条、第25条、第26条を改定。具体的な新旧差分の全ては本文に記載されていない。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用する。」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 11〜15名（原文: 「「８名以上 15 名以下（監査等委員である取締役を含む。）の取締役で構成」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「取締役会の諮問機関として…指名委員会を設ける。」「取締役会の諮問機関として…報酬委員会を設ける。」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「独立社外取締役が全体の 3 分の 1 を占め」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 実施のみ（原文: 「「毎年…取締役会の実効性について分析・評価を行い、結果の概要を開示する。」「客観性や透明性を確保するため第三者を起用する。」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減の方針（原文: 「「中長期的な企業価値の向上に資すると認められない政策保有株式の売却を進める。」「貸借対照表への計上額が連結純資産の10％程度となることを目途」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「『東亞合成グループ コーポレートガバナンス基本方針』の一部改定」「第2条…第26条を改定」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 記載なし（原文: 「「2021年6月11日に改訂された東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードへの対応をはじめ」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 前向きな表現のみ（原文: 「「当社のガバナンスを一層強化するため、本方針を一部改定」」）