# 構築物の減価償却方法の変更｜トクヤマ（4043）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得した構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。業績への影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/4043/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 第1四半期から適用した構築物の減価償却方法変更を第2四半期でも継続している。 (https://komori.app/company/4043/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 第1四半期から適用した構築物の減価償却方法変更を継続しており、業績への影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/4043/filing/2016-q3)
- FY2023 再定義 「有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、2024年３月期の期首より定額法に変更します。定額法により取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、経営実態をより正しく反映することになると判断したものです。」 — 構築物に関する過去の減価償却方法変更とは別に、有形固定資産の主たる減価償却方法を2024年3月期から定率法から定額法へ変更する方針を示した。 (https://komori.app/company/4043/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 達成 「従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」 — FY2023で示した定率法から定額法への変更を当第1四半期連結会計期間から適用した。従来方法と比べ営業利益は5億43百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は5億50百万円増加した。 (https://komori.app/company/4043/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「この結果、従来の方法によった場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益は1,317百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,339百万円それぞれ増加しております。」 — FY2024-Q1から適用した有形固定資産の定額法について、第2四半期累計で営業利益13億17百万円、経常利益等13億39百万円の押上げ効果を開示した。 (https://komori.app/company/4043/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「この結果、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は2,245百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は2,280百万円それぞれ増加しております。」 — 第1四半期から適用した定率法から定額法への変更について、第3四半期累計で営業利益22億45百万円、経常利益等22億80百万円の押上げ効果を開示した。 (https://komori.app/company/4043/filing/2023-q3)