# 法人税等会計基準改正の適用｜トクヤマ（4043）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という）等を、当中間連結会計期間の期首から適用し、従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上する方法へ変更しております。」 — 2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用し、法人税等の計上区分を取引等の発生源泉に応じて変更した。適用により期首利益剰余金は7百万円減少、その他有価証券評価差額金は7百万円増加した。 (https://komori.app/company/4043/filing/2024-h1)