# 市場・経済動向による需要減退リスク｜トクヤマ（4043）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「これら市場・業界の需要減退や販売地域での景気後退が、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性があります。」 — 化学品、建築・建材、情報・電子などの市場と、日本・米国・アジア・欧州の経済状況の影響を受けるとしている。 (https://komori.app/company/4043/filing/2015-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「新型コロナウイルス感染症拡大の影響から苛性ソーダの海外市況が下落したこと、石油化学製品の販売価格が軟調に推移したこと、及び歯科器材などの欧米向け輸出数量が減少したこと等により、前年同期より5,840百万円減少し、70,624百万円（前年同期比7.6％減）となりました。」 — 市場・経済動向による需要・価格下落リスクが、苛性ソーダの海外市況、石油化学製品の販売価格、歯科器材等の欧米向け輸出数量の減少として実際の売上減少に現れている。 (https://komori.app/company/4043/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「新型コロナウイルス感染症拡大の影響から苛性ソーダの国内の販売数量が減少したこと、石油化学製品の販売価格が軟調に推移したこと、及び歯科器材などの欧米向け輸出数量が減少したこと等により、前年同期より9,460百万円減少し、143,289百万円（前年同期比6.2％減）となりました。」 — 市場・経済動向による需要・価格下落が、苛性ソーダの国内販売数量、石油化学製品の販売価格、歯科器材等の欧米向け輸出数量の減少として継続的に売上高へ現れている。 (https://komori.app/company/4043/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「新型コロナウイルス感染症拡大の影響から苛性ソーダの国内の販売数量が減少したこと、及び石油化学製品の販売価格が軟調に推移したこと等により、前年同期より15,620百万円減少し、220,923百万円（前年同期比6.6％減）となりました。」 — 市場・経済動向による需要・価格下落が、苛性ソーダの国内販売数量減少や石油化学製品の販売価格軟調として現れ、売上高が前年同期比6.6％減少した。 (https://komori.app/company/4043/filing/2020-q3)
- FY2023 悪化 「加えて、テロ・戦争その他要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、ロシア・ウクライナ問題の長期化等これらのリスクが発生した場合は、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。」 — 従来の市場・経済動向リスクに、ロシア・ウクライナ問題の長期化、エネルギー・鉱物資源不足、インフレを具体的な外部環境として追加している。 (https://komori.app/company/4043/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 悪化 「半導体関連製品及び化学品の販売が軟調に推移したこと等により、前年同期より265百万円減少し、166,105百万円（前年同期比0.2％減）となりました。」 — 市場・経済動向による需要減退が、半導体関連製品と化学品の販売軟調および売上高減少として実績に現れている。 (https://komori.app/company/4043/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「セメントの販売価格上昇や、ヘルスケア関連製品の販売が堅調だったものの、半導体市場の減速により半導体関連製品の販売が軟調に推移したこと等により、前年同期より8,754百万円減少し、250,255百万円（前年同期比3.4％減）となりました。」 — 半導体市場の減速による販売軟調が全社売上高の前年同期比3.4％減少要因として現れた。セメント価格上昇やヘルスケア製品の堅調さがある中でも、需要減退の影響が継続している。 (https://komori.app/company/4043/filing/2023-q3)
- FY2026-H1 悪化 「半導体関連製品の販売は堅調に推移したものの、苛性ソーダの輸出数量が減少したことや、塩化ビニル製品の海外市況が下落したこと等により、前年同期より1,782百万円減少し、163,756百万円（前年同期比1.1％減）となりました。」 — 市場・経済動向による需要・市況変動が、苛性ソーダ輸出数量の減少や塩化ビニル製品海外市況の下落として売上高減少に現れた。 (https://komori.app/company/4043/filing/2025-h1)
- 2026-04-28 悪化 「当期の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化をはじめとする地政学リスクの高まりに加え、米国の関税政策などにより国際貿易における不透明感が増しました。さらに、2026年2月に始まった中東地域の紛争により原油などの原燃料のサプライチェーンに危機的状況が生じ、不安定な状況が続いています。」 — 市場・経済動向のリスクに、米国の関税政策と中東紛争によるサプライチェーン不安が追加された。 (https://komori.app/company/4043/disclosure/20260415504665)