# 業績連動型株式報酬制度の導入｜トクヤマ（4043）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q2 初出 「当社は、取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度を平成30年９月３日より導入しております。本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。」 — 取締役および執行役員を対象に、平成30年9月3日からBIP信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入した。信託保有株式は100,800株、帳簿価額は340百万円と開示している。 (https://komori.app/company/4043/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当社は、取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度を2018年９月３日より導入しております。本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組みを採用します。」 — 取締役および執行役員を対象とするBIP信託を用いた業績連動型株式報酬制度の導入を再掲している。信託保有株式は100,800株、帳簿価額は3億40百万円と開示している。 (https://komori.app/company/4043/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。」 — 役員報酬BIP信託の導入と、同信託保有株式を自己株式として扱う会計上の取り扱いを再掲している。 (https://komori.app/company/4043/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。」 — 役員報酬BIP信託の導入と、同信託保有株式を自己株式として扱う会計上の取り扱いを再掲している。 (https://komori.app/company/4043/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。」 — 役員報酬BIP信託の導入と、同信託保有株式を自己株式として扱う会計上の取り扱いを再掲している。 (https://komori.app/company/4043/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 再掲 「当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。」 — 役員報酬BIP信託の導入と、同信託保有株式を自己株式として扱う会計上の取り扱いを再掲している。 (https://komori.app/company/4043/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。」 — 役員報酬BIP信託の導入日と、同信託保有株式を自己株式として扱う会計上の取り扱いを再掲している。 (https://komori.app/company/4043/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。」 — 役員報酬BIP信託の導入と、同信託保有株式を自己株式として扱う会計上の取り扱いを再掲している。 (https://komori.app/company/4043/filing/2020-q3)
- FY2023-Q1 再掲 「当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。」 — 役員報酬BIP信託の導入と、同信託保有株式を自己株式として扱う会計上の取り扱いを再掲している。 (https://komori.app/company/4043/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。」 — 役員報酬BIP信託の導入と、同信託保有株式を自己株式として扱う会計上の取り扱いを再掲している。 (https://komori.app/company/4043/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。」 — 役員報酬BIP信託の導入と、同信託保有株式を自己株式として扱う会計上の取り扱いを再掲している。 (https://komori.app/company/4043/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「なお、会社方針の変更により、主として採用する有形固定資産の減価償却方法を、2024年３月期の期首より定率法から定額法に変更したことにより、中期経営計画の終了する、2026年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度の連結営業利益の累計額の計画値を、以下のとおり変更しております。（変更前）1,620億円（変更後）1,790億円」 — 業績連動型株式報酬制度について、減価償却方法変更を反映して中期経営計画期間の連結営業利益累計計画値を1,620億円から1,790億円へ変更した。賞与制度も新設され、報酬と業績目標の連動を具体化している。 (https://komori.app/company/4043/filing/2022-fy)
- 2026-05-20 前進 「本制度の継続および一部改定については、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会における審議を経ております。」 — 業績連動型株式報酬制度について、既存制度の継続に加え、信託期間を2026年9月1日から2031年8月末日まで延長し、2027年3月期から2031年3月期までの業績評価指標を連結営業利益率およびROEとする一部改定を示した。 (https://komori.app/company/4043/disclosure/20260515536635)
- 2026-06-02 前進 「本議案が可決されることを条件に、2026年5月開催の取締役会において、取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定および株式報酬比率の引上げや業績評価構造等の見直しについて決議いたしました。」 — 業績連動型株式報酬制度について、対象期間を延長し、拠出上限・ポイント上限を引き上げるほか、業績評価指標を連結営業利益率およびROEへ見直す内容が示されている。株主総会での議案可決が条件である。 (https://komori.app/company/4043/disclosure/20260601557065)
- FY2026 引き上げ 「見直し後）取締役である者　　55：25：20　取締役でない者　　65：20：15」 — 新中期経営計画に合わせ、業績連動型株式報酬の比重を高め、制度上限を拠出金1億2,000万円から2億6,000万円、ポイント4万から9万6,000へ引き上げる方針を示した。評価指標も連結営業利益等から営業利益率・ROEへ見直す。 (https://komori.app/company/4043/filing/2025-fy)