# トクヤマ（4043） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4043/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-10
対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/4043
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDP6.pdf

## 要点

2026年10月1日に、セメント・固化材の国内販売事業を新会社に承継したうえで太平洋セメントへ譲渡する事業分離を実行しました。併せて、中間期の業績では売上高が前年同期比で増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも減少しています。

## 事業

当社グループは、化成品・セメント・電子先端材料・ライフサイエンス・環境事業をセグメントとして展開しており、国内外での製品販売と連結子会社を通じた事業運営を行っています。段階的な事業ポートフォリオの変革と、持続的成長のための資源配分を中期経営計画2030の下で推進しています。中間期の代表的な財務指標としては、売上高は増加、経常利益は減少、親会社株主に帰属する中間純利益は減少となっています。セグメント別には、化成品・セメント・電子先端材料・ライフサイエンス・環境事業のいずれも前年同期比で動向が異なり、特にライフサイエンスセグメントの Sales の伸長等が全体売上の増加要因となっています。なお、2026年10月1日付で実施した事業分離（セメント・固化材の国内販売事業を新会社へ承継、太平洋セメント株式会社へ譲渡）に伴う関連手続き及び後続処理が行われました。

## 数字

- 研究開発費: 94億円
- 設備投資: 410億円
- フリーキャッシュフロー: 10億円

## セグメント

- 化成品 / 売上高 526億円 / 営業利益 17億円
- セメント / 売上高 329億円 / 営業利益 43億円
- 電子先端材料 / 売上高 460億円 / 営業利益 68億円
- ライフサイエンス / 売上高 290億円 / 営業利益 53億円
- 環境事業 / 売上高 25億円 / 営業利益 53百万円
- その他 / 売上高 156億円 / 営業利益 9億円
- 合計（中間連結損益計算書計上額） / 売上高 1,787億円 / 営業利益 189億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

セメント・固化材国内販売事業の譲渡（太平洋セメント）と、ライフサイエンス関連会社（JSR-01→トクヤマライフサイエンス）の買収/統合を、販売チャネル依存として新規追加。

- + 太平洋セメント国内販売
- + トクヤマライフサイエンス

### 戦略的賭け

提出書類にて、中期経営計画2030（数値目標・6つのマテリアリティ）の新規策定・公表と、セメント・固化材国内販売事業の太平洋セメントへの譲渡（事業分離）を新たな戦略的取り組みとして追加した。また、既存のライフサイエンス買収（株式会社トクヤマライフサイエンス関連）について、株式取得価額（暫定→確定見込み）およびのれん額の見直しに関する新情報を追記した。

- + 中期経営計画2030の数値目標
- + セメント・固化材国内販売譲渡

### 外部エクスポージャー

本書類では、原燃料コスト増による原価上昇リスクと、ライフサイエンス分野の円安影響（為替影響）を既存エントリに追記した。さらに、グローバル・ミニマム課税制度に関する法人税等の会計処理（国際最低課税額への法人税等未計上）を新規の規制リスクとして追加した。また、JSR-01関連の企業結合に伴うのれん減少等の会計影響、OCI Tokuyama Semiconductor Materials Sdn. Bhd.に係る従業員関連の保証債務相手先としての外部エクスポージャーを新規追加した。

- + グローバル・ミニマム課税未計上
- + JSR-01買収のれん減少
- + OCI Tokuyama保証債務

### 製品

当中間期の「Products（core_products）」において、既存の複数製品が再言及された。加えて「ICケミカル」「放熱材」は当該リストに復帰しており成熟段階を更新する。また「セメント・固化材（国内販売事業）」は既存エントリにないため新規追加し、2026年10月1日の事業分離・譲渡（実施済み）に基づく完了扱いの変更を反映する。

- + セメント・固化材国内販売

### 技術

本提出書類では、技術要素として位置付けられる中核テーマである「中期経営計画2030」の新規策定・公表が明示されたため、戦略的技術基盤として新規エントリを追加した。既存18エントリについては、本書類内での個別言及が確認できなかったため更新は行わない。

- + 中期経営計画2030

### 資本配分

本提出書類（2026-11-10）では、設備投資額・研究開発費・普通株式配当（中間期の取締役会決議分）・補助金受領額の数値が更新されている。加えて、JSR-01子会社化に係る取得価額の暫定から確定値への見直し（のれん減少）が追記された。さらに、2026年10月1日付のセメント・固化材の国内販売事業の事業分離・譲渡（太平洋セメント株式会社）に関する新規の資本配分案件が記載されている。

- + セメント国内販売事業譲渡（太平洋セメント）

### ケイパビリティ構築

2026-11-10提出書類により、既存の「JSR-01株式会社取得」「中期経営計画2030」「TCFD対応と脱炭素目標」「グローバルミニマム課税会計」へ追記を行うとともに、セメント・固化材国内販売事業の分離譲渡（太平洋セメント）という能力配分の転換に関する新規エントリを追加する。

- + セメント国内販売事業の譲渡

### 規制ポジショニング

本中間期提出書類で、(1) グローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理（国際最低課税額に対する法人税等の未計上）、(2) 中期経営計画2030の公表と6つのマテリアリティ設定、(3) セメント・固化材国内販売事業の事業分離・譲渡、(4) JSR-01株式会社の買収（商号変更）を新規に確認した。加えて、(5) TCFD対応・脱炭素目標に関する記載が既存エントリへ言及されたため追記した。

- + グローバルミニマム課税未計上
- + 中期経営計画2030のマテリアリティ
- + セメント国内販売の事業分離
- + JSR-01の買収と商号変更

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画2030の目標・マテリアリティ

- 「中期経営計画2030を新たに策定・公表。最終年度達成目標は以下の通り（2030年度達成目標、CAGRは2025年度→2030年度の年平均成長率）：
- 売上高: 4,075億円、CAGR 3.1%
- 営業利益: 570億円、売上高営業利益率 14.0%
- EPS: 551円
- ROE: 10.6%
- ROIC: 9.1%
- DOE: 4.0%
また、戦略の根幹として「事業ポートフォリオの変革」「顧客との創発による事業・製品創出」「オペレーショナル・エクセレンスの追求」「地球環境問題への責任と挑戦」「ガバナンス＆レジリエンスの強化」「人的資本の活用」という6つのマテリアリティを設定しています。」 — 中期経営計画2030の最終年度達成目標（売上高・利益率・EPS・ROE・ROIC・DOE）とCAGR、6つのマテリアリティの設定
- 「中期経営計画2030を新たに策定・公表。最終年度達成目標は以下の通り（2030年度達成目標、CAGRは2025年度→2030年度の年平均成長率）:」 — 中期経営計画2030を新たに策定・公表し、最終年度達成目標（CAGR等）を掲げている旨
- 「また、戦略の根幹として「事業ポートフォリオの変革」「顧客との創発による事業・製品創出」「オペレーショナル・エクセレンスの追求」「地球環境問題への責任と挑戦」「ガバナンス＆レジリエンスの強化」「人的資本の活用」という6つのマテリアリティを設定しています。」 — 戦略の根幹として6つのマテリアリティを設定している旨

### 事業分離・M&Aおよび配当決議（取引/後発事象）

- 「2026年10月1日付で実施した事業分離（セメント・固化材の国内販売事業を新会社へ承継、太平洋セメント株式会社へ譲渡）に伴う関連手続き及び後続処理が行われました。」 — 2026年10月1日実施の事業分離（セメント・固化材国内販売事業の承継・譲渡）に伴う手続きと後続処理
- 「JSR-01株式会社（2025年10月1日付で株式会社トクヤマライフサイエンスに商号変更）の株式取得（買収先名：JSR-01株式会社、取得価額暫定60,139百万円・確定値31,792百万円へ変更見込み、取得時期2025年10月1日）」 — JSR-01関連の株式取得（暫定取得価額から確定値へ見直し見込み等）
- 「重要な後発事象として、セメント・固化材の国内販売事業を新会社へ承継し、同日付で新会社の発行済株式を太平洋セメント株式会社へ譲渡する取引を決定。2026年10月1日発生を前提とする。譲渡価格は37,000百万円。」 — セメント・固化材国内販売事業の譲渡（新会社承継→太平洋セメントへ譲渡）を決定した旨、譲渡価格37,000百万円
- 「JSР-01株式会社（2025年10月1日付で株式会社トクヤマライフサイエンスに商号変更）の株式取得（買収先名：JSR-01株式会社、取得価額暫定60,139百万円・確定値31,792百万円へ変更見込み、取得時期2025年10月1日）」 — JSR-01の株式取得に関する記載（取得価額の暫定→確定見込み、取得時期）
- 「太平洋セメント株式会社へ譲渡」 — 太平洋セメント株式会社への譲渡に関する記載
- 「2026年10月29日 取締役会決議 普通株式 配当総額4,323百万円、1株当たり60円、基準日2026年9月30日、効力日2026年12月1日、配当原資は利益剰余金（注：自己株式保有分含む）」 — 2026年10月29日取締役会決議：中間配当（配当総額・1株当たり・基準日・効力発生日等）
- 「株式会社トクヤマライフサイエンスに商号変更」 — JSR-01株式会社の商号変更（株式会社トクヤマライフサイエンス）
- 「セメント・固化材（国内販売事業）」 — セメント・固化材（国内販売事業）

### 税務・ESG/サステナビリティ・会計影響・保証債務

- 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理について、適用に際し国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨を明記しています（実務対応報告に基づく処理）。」 — グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等について、国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨
- 「ESG・サステナビリティ関連：TCFD対応の有無、脱炭素目標（Scope1+2、Scope3）についての情報あり。中期計画2030に関連するESG関連の取組み。」 — ESG・サステナビリティ関連（TCFD対応、脱炭素目標：Scope1+2/Scope3等）に関する記載
- 「JSR-01関連の企業結合に伴うのれん減少等の会計処理影響あり」 — JSR-01関連企業結合に伴うのれん減少等の会計処理影響
- 「OCI Tokuyama Semiconductor Materials Sdn. Bhd.（従業員に関連する保証債務の相手先としての記載あり）」 — OCI Tokuyama Semiconductor Materials Sdn. Bhd.が保証債務の相手先として記載されている旨

### 投資（設備投資・研究開発）および製品/事業分野の例示

- 「設備投資額は40,993百万円（円換算: 40,993,000,000円）。主な投資対象は自己資金・金融機関からの借入金で充当予定。」 — 設備投資額（40,993百万円）および主な充当予定（自己資金・借入金等）の記載
- 「研究開発投資額は9,422百万円（円換算: 9,422,000,000円）。重点分野は特定されているが本文では金額のみ記載。」 — 研究開発費（9,422百万円）の記載
- 「ICケミカル」 — 製品・分野の例示として「ICケミカル」
- 「放熱材」 — 製品・分野の例示として「放熱材」
- 「診断（臨床検査機器システム関連を含む）」 — 製品・分野の例示として「診断（臨床検査機器システム関連を含む）」
- 「苛性ソーダ」 — 製品・分野の例示として「苛性ソーダ」
- 「ソーダ灰」 — 製品・分野の例示として「ソーダ灰」
- 「塩化カルシウム」 — 製品・分野の例示として「塩化カルシウム」
- 「塩化ビニルモノマー」 — 製品・分野の例示として「塩化ビニルモノマー」
- 「塩化ビニル樹脂」 — 製品・分野の例示として「塩化ビニル樹脂」
- 「イオン交換膜」 — 製品・分野の例示として「イオン交換膜」
- 「セメント」 — 製品・分野の例示として「セメント」
- 「半導体向け多結晶シリコン」 — 製品・分野の例示として「半導体向け多結晶シリコン」
- 「乾式シリカ」 — 製品・分野の例示として「乾式シリカ」
- 「高純度イソプロピルアルコール」 — 製品・分野の例示として「高純度イソプロピルアルコール」
- 「歯科器材」 — 製品・分野の例示として「歯科器材」
- 「廃石膏ボードリサイクル」 — 製品・分野の例示として「廃石膏ボードリサイクル」

### コスト・為替・補助金等の業績影響（外部要因の記載）

- 「原燃料コストの増加等により、セグメント別に原価が増加する影響が生じています。」 — 原燃料コスト増等によりセグメント別に原価が増加する影響が生じる旨
- 「補助金受領額 157百万円」 — 補助金受領額（157百万円）の記載
- 「ライフサイエンス分野で円安の影響があり、為替影響を受けている旨が記載されています。」 — ライフサイエンス分野で円安の影響があり、為替影響を受けている旨