# トクヤマ（4043） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4043/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4043 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDQ3.pdf ## 要点 トクヤマは当期（2026年3月期）において、半導体関連製品の販売が堅調に推移したことなどにより売上高・営業利益が増加しました。一方で、トクヤマライフサイエンス（JSR-01の取得により連結子会社化）に関連する会計上の影響や、電力受給契約に関する契約損失引当金繰入なども計上しています。 ## 事業 当社グループは化学を基礎とし、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造することを事業目的とする。事業は5つの報告セグメントを核に国内外で製造・販売を展開。中期経営計画2030で成長市場を「電子」「健康」「環境」に位置づけ、2030年度の新たな目標設定を進めている。海外展開・生産体制再編・再エネ・環境関連事業の推進を含む主な事業活動を記載。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: -0百万円 - 従業員数: 2,652人 ## セグメント - 化成品 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - セメント / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 電子先端材料 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - ライフサイエンス / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 環境事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 - アジア - その他の地域 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-19）で既存エントリが再言及されたため各種 update_entry を行い、さらに重炭酸ナトリウム・TOKUYAMA VIETNAM・Tokuyama India を新規追加した。 - + 重炭酸ナトリウム - + TOKUYAMA VIETNAM - + Tokuyama India ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-19）により、既存の戦略的取り組み（中期経営計画2025の成長戦略、DX省人化推進、FC/CO2関連の脱炭素投資、体外診断用医薬品事業取得）を追記更新し、新たに中期経営計画2030、インド拠点設立、ベトナム・インドの製造供給体制拡張、つくば第二研究所開設、研究開発DXのAI活用、水素・再エネによる脱炭素推進の6件を追加した。 - + 中期経営計画2030の成長市場 - + トクヤマ・インド拠点設立 - + ベトナム・インド増産体制 - + つくば第二研究所開設 - + 研究開発DXのAI活用 - + 水素・再エネによる脱炭素 ### 製品 本書類（提出日2026-06-19）において、主要製品として再掲された既存の製品・サービスについて言及を追記した。併せて、ライフサイエンスセグメントの主力製品として「体外診断用医薬品」「体外診断用医薬品材料」が新規に明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 体外診断用医薬品 ### 技術 当期提出書類では、半導体用多結晶シリコンに関する製造・供給体制の拡張が明示され、既存の「多結晶シリコン製造技術」を更新した。あわせて乾式シリカについても言及があり既存エントリを更新。さらに、タレントマネジメントシステム導入（DX・データ活用）と、内部炭素価格（ICP）導入の指標設定が新たに明示されたため新規エントリを追加した。既存の「トクヤマDXデジタル基盤」についても、AI・DXを活用した研究開発・業務のデジタル化の記載を追記した。 - + タレントマネジメントシステム - + 内部炭素価格（ICP）指標設定 ### ケイパビリティ構築 2026年6月19日提出の書類により、既存の人材育成・海外拠点関連エントリについて言及を追記したほか、2024〜2025年の研究所新設および海外子会社設立、ならびに2025年10月の体外診断領域統括会社の株式取得が新たに能力構築施策として確認できたため、新規エントリを追加した。 - + つくば第二研究所 - + TOKUYAMA VIETNAM設立 - + Tokuyama India設立 - + OCI Tokuyama Sdn.設立 - + JSR-01株式会社取得 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-19）において、既存のESG・脱炭素関連ポジショニング（TCFD/カーボンニュートラル、ヘルプライン、健康経営ホワイト500、カーボンプライシング言及）への追記を行い、新たにインターナルカーボンプライシング指標設定およびSBT認定の対応検討を追加した。 - + インターナルカーボンプライシング指標設定 - + SBT認定の対応検討 ## 会社自身の言葉 ### 事業・投資（成長領域/設備/生産体制/海外拡大） - 「設備投資額：32,759百万円（連結会計年度、本文「設備投資額」） 今後1年間の設備投資計画: 46,119百万円（内訳: 化成品 7,566、セメント 4,531、電子先端材料 18,599、ライフサイエンス 4,014、環境事業 301、その他 4,123）」 — 連結の設備投資額（当期実績）と投資計画（今後1年間）。 - 「事業ポートフォリオ転換に伴うコスト構造の最適化、DX推進、業務プロセス改革を通じた生産性向上の取組を推進」 — 事業ポートフォリオ転換やDX/業務プロセス改革を通じた生産性向上の取組。 - 「DXを活用した人事業務データの見える化・活用（タレントマネジメントシステム導入）と管理職ポストの戦略的配置・後継者計画の策定」 — タレントマネジメント等を用いた人事データ活用と、管理職ポストの戦略的配置・後継者計画。 - 「Tokuyama Singapore Pte. Ltd.（シンガポール）」 — Tokuyama Singapore Pte. Ltd.（シンガポール拠点）。 - 「海外展開の加速を図り、インド拠点設立（Tokuyama India Private Limited 等）などを通じ市場アクセスを強化」 — 海外拠点（インド等）設立などによる市場アクセス強化。 - 「ベトナム、インド等での製造・供給体制拡張を推進」 — ベトナム・インドなどでの製造・供給体制拡張。 - 「つくば第二研究所開設（医療材料・健康領域の研究開発強化）」 — つくば第二研究所開設による医療材料・健康領域の研究開発強化。 - 「2024年8月: ベトナムに半導体用多結晶シリコンの製造販売子会社 TOKUYAMA VIETNAM CO., LTD.設立」 — ベトナムに半導体用多結晶シリコンの製造販売子会社を設立。 - 「2025年7月: マレーシアに半導体用多結晶シリコン半製品の製造販売会社 OCI Tokuyama Semiconductor Materials Sdn.Bhd.設立」 — マレーシアに半導体用多結晶シリコン半製品の製造販売会社を設立。 - 「2025年5月: インド現地法人 Tokuyama India Private Limited設立」 — インド現地法人を設立。 - 「東工場（山口県周南市）」 — 東工場（所在地と設備の文脈）。 - 「鹿島工場（茨城県神栖市）」 — 鹿島工場（所在地と設備の文脈）。 - 「2024年1月: つくば第二研究所開設」 — 2024年1月に研究所（つくば第二研究所）を開設。 - 「徳山製造所 徳山工場（山口県周南市）」 — 徳山製造所（徳山工場）に関する設備/拠点の文脈。 - 「南陽工場（山口県周南市）」 — 南陽工場（所在地と設備の文脈）。 - 「TOKUYAMA VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）」 — TOKUYAMA VIETNAM CO., LTD.（海外拠点）。 ### M&A/子会社化・統括（健康/ライフサイエンス領域の取り込み） - 「2025年10月: JS R-01株式会社（現 株式会社トクヤマライフサイエンス）の株式取得（全株）」 — 2025年10月にJSR-01株式会社（現 株式会社トクヤマライフサイエンス）の株式を取得（全株）。 - 「中期経営計画2030（公表日2026年5月29日）において、上記3領域を成長市場と位置づけ、2030年度には新たな目標を設定しています。」 — 中期経営計画2030での成長市場（3領域）と2030年度の目標設定。 - 「JS R-01株式会社（現 株式会社トクヤマライフサイエンス、以下「新設会社」）を設立、全部株を取得して100%子会社化」 — JSR-01株式会社（現 株式会社トクヤマライフサイエンス）を設立し、全部株を取得して100%子会社化。 - 「研究開発投資額：17,706百万円」 — 研究開発投資額（ライフサイエンス等の成長のための投資文脈）。 - 「JS R-01株式会社（現 株式会社トクヤマライフサイエンス、以下「新設会社」）を設立、全部株を取得して100%子会社化 取得価額: 80,637百万円 のれん: 60,139百万円 企業結合日: 2025年10月1日」 — JSR-01株式会社（現 株式会社トクヤマライフサイエンス）の設立・全株取得による100%子会社化（加えて価額/のれん等の文脈）。 - 「トクヤマ通商㈱など」 — トクヤマ通商等の関連企業（事業承継/連結再編の文脈）。 ### 脱炭素/気候・リスク管理・コンプライアンス（ICP/流動性/地政学等） - 「脱炭素対応を含むグリーン戦略の推進（カーボンニュートラル関連活動、周南コンビナート等の連携）」 — 脱炭素対応を含むグリーン戦略の推進（カーボンニュートラル関連活動、周南コンビナート連携等）。 - 「流動性リスク対策としてコミットメントラインの設定」 — 流動性リスク対策としてコミットメントラインを設定。 - 「ICP（インターナルカーボンプライシング）導入の指標設定（GHG削減を支援する仕組み）」 — インターナルカーボンプライシング（ICP）導入の指標設定（GHG削減支援）。 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスク（特に石炭・非化石燃料・低CFP原料等の取引・輸送コスト）に対する対応」 — 原材料・エネルギー価格の変動リスク（石炭/非化石燃料/低CFP原料等）への対応。 - 「販売子会社による国内販売」 — 販売子会社による国内販売。 - 「地政学リスク（ウクライナ情勢、中東情勢、テロ・戦争による社会的混乱等）への留意」 — 地政学リスクへの留意（ウクライナ情勢、中東情勢等）。 - 「為替変動リスク（外貨建取引・輸出入決済・長期契約を含む）に対するリスク管理」 — 為替変動リスクに対するリスク管理（外貨建取引等）。 - 「国際的な規制・政策動向（カーボンプライシング等）の影響を受け得る」 — 国際的な規制・政策動向（カーボンプライシング等）への影響。 - 「2022年8月: 韓国に電子工業用高純度IPAの製造販売会社 STAC Co., Ltd.設立」 — 2022年8月に韓国で高純度IPA製造販売会社を設立。 - 「水素・再エネ関連の推進」 — 水素・再エネ関連の推進。 - 「規制動向（カーボンプライシング等）への影響を受け得る」 — 規制動向（カーボンプライシング等）への影響を受け得る旨。 - 「石炭・非化石燃料」 — 石炭・非化石燃料に関する取組/文脈。 - 「その他のCapital Allocation（補助金・助成金、資産の圧縮記帳など）」 — その他の資本配分（補助金・助成金、資産の圧縮記帳など）。 - 「Tokuyama Singapore Pte. Ltd.（シンガポール）等の地域別販売網」 — Tokuyama Singapore等の地域別販売網の文脈。 - 「SBT認定の対応検討」 — SBT認定への対応検討。 ### サステナビリティ/人的資本/研究開発DX・配当・製品（戦略/実績の要点） - 「中期経営計画2025の達成目標関連 - 売上高: 2025年度実績3,494億円、計画4,000億円（半導体市場拡大は進捗遅れを指摘）」 — 中期経営計画2025の達成目標（売上高実績と計画、半導体市場の進捗遅れ等）。 - 「AI・DXを活用した研究開発・業務のデジタル化を推進」 — AI・DXの活用による研究開発・業務のデジタル化。 - 「CSO/サステナビリティ推進体制・ヘルプライン・健康経営ホワイト500の継続認定」 — CSO/サステナビリティ推進体制、ヘルプライン、健康経営ホワイト500継続認定。 - 「配当方針: DOE3%を目標とする配当性向30%以上 2025年度実績配当: 1株当たり60円（期末）と中間配当 60円、合計120円/株 2026年6月26日定時株主総会にて期末配当の60円を決議予定」 — 配当方針（DOE3%・配当性向）と配当の実績/予定。 - 「㈱トクヤマソーダ販売」 — ㈱トクヤマソーダ販売（販売会社の文脈）。 - 「苛性ソーダ」 — 苛性ソーダ。 - 「ソーダ灰」 — ソーダ灰。 - 「塩化カルシウム」 — 塩化カルシウム。 - 「珪酸ソーダ」 — 珪酸ソーダ。 - 「塩化ビニルモノマー」 — 塩化ビニルモノマー。 - 「塩化ビニル樹脂」 — 塩化ビニル樹脂。 - 「酸化プロピレン」 — 酸化プロピレン。 - 「塩素系溶剤」 — 塩素系溶剤。 - 「水素」 — 水素。 - 「イオン交換膜」 — イオン交換膜。 - 「セメント」 — セメント。 - 「生コンクリート」 — 生コンクリート。 - 「セメント系固化材」 — セメント系固化材。 - 「資源リサイクル」 — 資源リサイクル。 - 「多結晶シリコン」 — 多結晶シリコン。 - 「乾式シリカ」 — 乾式シリカ。 - 「四塩化珪素」 — 四塩化珪素。 - 「窒化アルミニウム」 — 窒化アルミニウム。 - 「電子工業用高純度イソプロピルアルコール」 — 電子工業用高純度イソプロピルアルコール。 - 「工業用イソプロピルアルコール」 — 工業用イソプロピルアルコール。 - 「フォトレジスト用現像液」 — フォトレジスト用現像液。 - 「プラスチックレンズ関連材料」 — プラスチックレンズ関連材料。 - 「微多孔質フィルム」 — 微多孔質フィルム。 - 「医療診断システム」 — 医療診断システム。 - 「歯科器材」 — 歯科器材。 - 「医薬品原薬・中間体」 — 医薬品原薬・中間体。 - 「廃石膏ボードリサイクル」 — 廃石膏ボードリサイクル。 - 「体外診断用医薬品」 — 体外診断用医薬品。 - 「2022年2月: 台湾に研究開発・マーケティングの現地法人 德山台湾研究開発中心股份有限公司設立」 — 徳山台湾研究開発中心股份有限公司（台湾の研究開発・マーケティング現地法人）。 - 「Tokuyama India Private Limited 等」 — Tokuyama India Private Limited等（インド拠点の文脈）。 - 「重炭酸ナトリウム」 — 重炭酸ナトリウム。 - 「世界的な需要動向の変動リスク（半導体・医薬・素材等の需要動向）」 — 世界的な需要動向の変動リスク（半導体・医薬・素材等）。 - 「2005年9月: 中国に乾式シリカの製造販売会社 徳山化工（浙江）有限公司（現 連結子会社）設立」 — 2005年9月の中国における乾式シリカ製造販売会社設立（徳山化工（浙江）有限公司）。 - 「徳山海陸運送株式会社の全株式取得」 — 徳山海陸運送株式会社の全株式取得。 - 「連結子会社例: ... Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A. ...」 — 連結子会社例（Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.等）。