# トクヤマ（4043） 法定事前開示書類（合併）（株式会社スーパーナノデザイン）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4043/disclosure/20261106567121
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4043

## 何が変わったか

株式会社トクヤマが株式会社スーパーナノデザインを吸収合併する契約を締結し、トクヤマが存続会社、スーパーナノデザインが消滅会社となる。完全親子会社間の合併のため、合併対価は交付されない。

## 会社が挙げた理由

会社法第794条および会社法施行規則第191条に基づく事前開示である。完全親子会社間の合併であるため合併対価の交付はなく、両社の財務状況から合併後の債務履行に支障はないと見込んでいる。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社トクヤマと株式会社スーパーナノデザインとの吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 令和8年10月23日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし；株式会社スーパーナノデザインの貸借対照表（令和8年3月31日現在）：資産合計173,051千円、負債合計5,623千円、株主資本167,427千円；売上高4,950千円、当期純損失120,190千円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 合併後の債務の履行に支障はないと見込んでいる。合併による業績への影響額は記載されていない。
- 理由: 完全親子会社間の合併であるため。会社法第794条及び会社法施行規則第191条に基づく事前開示。
- 根拠となる規則: 会社法第794条、会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 事前開示開始日以降に記載事項に変更が生じた場合、ただちに開示する。吸収合併の実施日・効力発生日は記載されていない。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「会社法第７９４条及び会社法施行規則第１９１条の規定に従い、下記の通り開示いたします。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「当社を合併存続会社、株式会社スーパーナノデザインを合併消滅会社とする吸収合併を行うことといたしました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「貸借対照表の要旨（令和8年3月31日現在）／資産合計173,051／負債・純資産合計173,051（単位：千円）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「令和８年１０月２３日に吸収合併契約を締結／（令和8年3月31日現在）／（自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「資産合計173,051、流動負債5,623、売上高4,950、当期純損失△120,190（単位：千円）」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「消滅会社である株式会社スーパーナノデザインの最終事業年度の計算書類等は別紙２のとおりです。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社スーパーナノデザインとの間で令和８年１０月２３日に吸収合併契約を締結」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「事前開示開始日以降に上記事項に変更が生じた時は、変更後の当該事項変更がありましたら、ただちに開示いたします。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「吸収合併を行うことといたしました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「当社を合併存続会社、株式会社スーパーナノデザインを合併消滅会社とする吸収合併を行うことといたしました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「令和８年１０月２３日に吸収合併契約を締結し、…吸収合併を行うことといたしました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「令和８年１０月２３日に吸収合併契約を締結／実施日・効力発生日の記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「吸収合併を行うことといたしました／債務の履行に支障はないと見込んでおります。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「株式会社スーパーナノデザインを合併消滅会社とする吸収合併」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「合併後の債務の履行に支障はないと見込んでおります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第７９４条及び会社法施行規則第１９１条の規定に従い、下記の通り開示いたします。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「完全親子会社間の合併につき、合併対価の交付はありません。」）