# トクヤマ（4043） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4043/disclosure/20261001544936
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4043

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、ライフサイエンス事業の連結や半導体関連製品の販売増加で売上高が増えた一方、原燃料コストなどの上昇で営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。通期業績予想と配当予想を修正し、年間配当予想は140円に引き上げています。

## 会社が挙げた理由

売上高はトクヤマライフサイエンスグループの連結および半導体関連製品の販売増加等により増加しました。営業利益は原燃料コストの増加等により減少し、特別損益は政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の増加等により改善しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":178676,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 営業利益: {"value":13564,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.2}
- 経常利益: {"value":13546,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9981,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.8}
- １株当たり当期純利益: 139.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.8,"前期末":49.7}
- 総資産: {"value":590478,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":307509,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15712,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14679,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1445,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":46070,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":392000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"営業利益":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2},"経常利益":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":46500,"unit":"百万円","yoy_pct":109.4},"１株当たり当期純利益":{"value":648.8,"unit":"円"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":392000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":34000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":34000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":46500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":140,"change":20,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: DOE 4.0%（中期経営計画2030の2030年度達成目標）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11756,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 1百万円（対象資産：not_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":34,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1361,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":157,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":52,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":23,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産処分損","value":294,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社。期中における連結範囲の重要な変更は無。
- 重要な後発事象: 2026年10月1日付で、セメント・固化材の国内販売事業を吸収分割により新設会社へ承継し、その全株式を太平洋セメント株式会社へ譲渡。譲渡価格は37,000百万円で、関係会社株式売却益32,071百万円を計上予定。取引後のセメント・固化材製造設備について、2027年3月期第3四半期に固定資産の減損損失約12,000百万円を特別損失として計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 72,088,327株
- 期末自己株式数: 976,836株
- 業績の増減要因: 売上高はトクヤマライフサイエンスグループの連結および半導体関連製品の販売増加等により増加。営業利益は原燃料コストの増加等により減少。販売費及び一般管理費はライフサイエンスグループの連結に伴う一般管理費や物流費の増加等により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は178,676百万円、通期予想は392,000百万円。決算期区分は第2四半期（中間期）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は13,564百万円、通期営業利益予想は34,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比9.1%増、営業利益は29.2%減、経常利益は28.5%減、親会社株主に帰属する中間純利益は17.8%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高178,676百万円（前年同期163,756百万円）、営業利益13,564百万円（前年同期19,152百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,564百万円、経常利益13,546百万円、親会社株主に帰属する中間純利益9,981百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想34,000百万円、対前期増減率△8.2%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金120.00円、2027年3月期予想の年間配当金140.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「株主還元 DOE 4.0%。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計1,605百万円、特別損失合計328百万円。投資有価証券売却益1,361百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に減損損失1百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ライフサイエンスの営業利益は前年同期比32.1%増、化成品70.1%減、セメント12.0%減、電子先端材料3.1%減、環境事業79.0%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高178,676百万円・営業利益13,564百万円、前年同期の売上高163,756百万円・営業利益19,152百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末48.8%、前期末49.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは15,712百万円、前年同期22,378百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「営業利益は原燃料コストの増加等により、前年同期より55億87百万円減少。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期より149億19百万円増加、売上原価は135億57百万円増加、販売費及び一般管理費は69億49百万円増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「原燃料コスト、原料価格、円安による為替の影響の記載に加え、国内販売価格改定、徳山化工における製造コスト低減、グループ連結の記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績予想は合理的であると判断する一定の前提に基づき、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性がある。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高178,676百万円、営業利益13,564百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「2027年3月期第3四半期に固定資産の減損損失約12,000百万円を特別損失として計上する見込み。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結累計期間の中間連結損益計算書への影響はありません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2026年10月1日付で本吸収分割および本株式譲渡を実行しました。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「当社グループは『中期経営計画2030』において最終年度達成目標を掲げており、財務関連指標の進捗については連結会計年度末時点の状況を報告する予定。」）